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1. 釧路市議会 1998-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成１０年第１回　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　平成10年第１回２月定例会 　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　４　日 　　　　　　　　　　　　　　　平成10年３月９日（月曜日） ──────────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第１号から第49号まで並びに報告第１号（質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各派代表質問、質疑・一般質問）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１１　追加日程　議案第51号１　追加日程　議案第52号１　時間の延長　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（38名）　　　議　長　23番　　中　村　　　啓　君　　　副議長　37番　　常　丸　晃　一　君　　　　　　　１番　　中　村　正　嗣　君　　　　　　　２番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　３番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　４番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　５番　　蝦　名　大　也　君　　　　　　　６番　　草　島　守　之　君　　　　　　　７番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　８番　　花　井　紀　明　君　　　　　　　９番　　中　井　照　夫　君　　　　　　　10番　　小　畑　保　則　君　　　　　　　11番　　工　藤　清　雄　君　　　　　　　12番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　13番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　14番　　石　川　明　美　君　　　　　　　15番　　須　藤　政　明　君　　　　　　　16番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　17番　　村　田　純　一　君　　　　　　　18番　　淀　川　了　一　君　　　　　　　19番　　月　田　光　明　君　　　　　　　20番　　上　口　智　也　君　　　　　　　21番　　大　森　昌　子　君　　　　　　　22番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　24番　　吾　妻　　　巌　君　　　　　　　25番　　高　橋　宏　政　君　　　　　　　26番　　千　葉　光　雄　君　　　　　　　27番　　砂　山　栄　三　君　　　　　　　28番　　松　永　俊　雄　君　　　　　　　29番　　増　田　竹　雄　君　　　　　　　30番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　31番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　32番　　渡　辺　慶　蔵　君　　　　　　　33番　　坂　　　久　幸　君　　　　　　　34番　　藤　原　勝　子　君　　　　　　　35番　　西　村　　　肇　君　　　　　　　36番　　二　瓶　雄　吉　君　　　　　　　38番　　小　窪　政　信　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時０１分開議 △開議宣告 ○議長（中村啓君）　出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（中村啓君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（清水誠也君）　報告をいたします。　ただ今の出席議員は35名であります。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第１号から第49号まで並びに報告第１号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１号ほか上程（代表質問・続行） ○議長（中村啓君）　日程第１、議案第１号から第49号まで並びに報告第１号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各派代表質問を続行いたします。　21市民クラブ代表の発言を許します。　27番砂山栄三議員。 ◆２７番（砂山栄三君）　（登壇・拍手）皆さんおはようございます。　私は21市民クラブを代表いたしまして、平成10年度市政方針並びに教育行政方針、そして各会計予算案につきまして、自らの意見を述べながら、質問をしてまいります。　初めに、20世紀最後の冬季オリンピック長野大会は、16日間にわたって日本列島を熱狂させ、私たちに涙と勇気と大きな感動を与え、過日その幕を閉じたところでございます。氷都釧路から10人の選手が参加し、朋美スマイルの岡崎選手は、女子スピードスケート500メートルで初の銅メダルを獲得し、また青柳、白幡、三宮の各選手もそれぞれ入賞を果たし、これらの地元の選手の活躍は沈滞ムードにある釧路市に明るさと活気を与え、多くの子どもたちに夢と希望をもたらしました。選手諸君の活躍に心から、ありがとう、ご苦労さんと言葉を送りたいと、このように思います。　さらに、５日からは長野パラリンピックが開催され、地元の武田選手、２種目で日本男子初の金メダルを獲得し、桑原選手も入賞と、すばらしい活躍に大きな拍手を送りたいと思います。　さて、綿貫市政も２年目を迎え、このたびの市政方針並びに予算案は、綿貫カラー、これが本格的に前に押し出された、私はこのように理解しております。このような中で市長は、21世紀に向けたまちづくりの大きな課題として、一つには行財政改革、もう一つには新総合計画の策定を位置づけ、私はこれらを念頭に置きながら質問をしてまいりたいと、このように思います。　初めに、景気対策についてであります。　1980年代後半の急激な円高、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落、不良債権問題など、企業の業績悪化が急速に進む中、山一證券や拓銀など金融機関の破綻、これらが相次ぎ、金融システムの安定と景気回復が我が国経済再建の大きな課題となっていることはご案内のとおりでございます。政府は、我が国の景気が回復基調にあるとの判断から、消費税を５％に引き上げ、特別減税を廃止、医療費の負担増を強行するなど、総額で９兆円、平均的なサラリーマンの家庭では約18万円の支出増を国民に課したところでございます。しかしながら、今や景気は足踏み状態から大きく後退しているのが実態でございます。これは、景気動向を見誤った政策不況であると、このような声も上がっているところでございます。　一方、市政方針においても、釧路市の経済状況は全国的な景気の冷え込みが影を落とし、景気の停滞感が強まっているとの認識でございますが、日銀釧路支店の昨年12月に発表した道東地区の企業短期経済観測調査では、業況判断指数、ＤＩがマイナス28と大幅に悪化しており、これが86年11月の円高不況時以来最悪の数字となっているところでございます。さらに、この調査では、今後一段と業況が後退する、このように予測し、マイナス指数が拡大すると、このようにも見込んでおります。先行き、公共投資や住宅投資の減少傾向、工業出荷額の落ち込み、個人消費の低迷が長引く、あるいは本年度の市税の見積額、あるいは市内の企業倒産件数、あるいは高校生の就職の内定状況、これらから判断して、釧路の経済状況は一段と厳しさを増し、後退傾向にあるものと言わざるを得ない、このように私は思うわけでございます。この件に関する市長の見解と、今後の経済動向をどのように予測しておられるのか、お尋ねしたいと思います。　さらに、最近のアンケート調査では、国民の実に55パーセントが橋本政権に対して、景気回復、これを最大限やってほしい、こういうように願ってるところでございます。私も、地域の産業、経済の振興及び景気回復こそが、市民が望む最重要課題であると認識しておりますが、市長の認識はどうなのか。景気対策として新年度の予算案に具体的にどのように織り込まれているのか、お尋ねしたいと思います。　また、新年度予算案における公共事業費は、全会計で119億3,000万円、前年比14億2,000万円の減となっております。地方経済に与える公共事業の影響は非常に大きいものがある。景気対策との関連で大いに私は気になるところでございます。この点についても、市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、釧路市第６次総合計画の策定についてお尋ねします。　総合計画は、将来目標、基本構想を定め、その実現に向けての基本方針及び主要な施策、事業を定めた、いわば市政の羅針盤とも言うべき重要なものと位置づけられております。我が国は、急速な経済構造の変化の中で金融不安や景気低迷が続くほか、少子化、高齢化、高度情報化など、予想をはるかに超える速さで大幅な変化が進んでおります。市では、これらの状況のほか、基幹産業の長期にわたる低迷や人口の減少、市内中心部の商業空洞化、市の財政事情の悪化、あるいは国、道の総合計画との整合性を踏まえて総合計画を策定してるわけでございますけれども、一方綿貫市政のまちづくりの基本であります市民が主役のまちづくり、民間が主体のまちづくりの市政を目指して、市民参加の総合計画づくりとして市民の様々な情報、意見、提言を受けるわけであり、新しい総合計画を策定する上での貴重な基礎資料となるわけであります。その中で、市民生活意識調査の内容が報告されております。市民ニーズをより的確に把握するために実施されたこの生活意識調査についてお尋ねしたいと思います。　釧路市の住みよさについては、72パーセントの市民が「住みよい」と回答しており、釧路市に生まれ育ち、暮らしている私にとっても大変うれしいことでございます。しかし一方では、釧路市から他市へ移りたい理由の第１位が、「仕事が少なく、働く場所も少ない」このように回答している人が35パーセントもあるわけでございます。また、10年後の人口目標も、「20万人程度」現状維持と推計し、将来についても、「今のまま」「今よりも勢いが弱くなる」と回答した人が合わせて52パーセント、過半数を超えるなど、厳しく予想をしております。市長は、新しい総合計画の策定に当たって、この市民生活意識調査の結果をどのように受けとめているのか、率直な感想とご意見をお尋ねいたしたいと思います。　多大な労力、時間、費用などを初め多くの市民の協力を得て総合計画を策定するわけですが、このまちづくりの指標、目標を記した総合計画の市民認知は、「知っている」が14.2パーント、「知らない」が83パーセント、高い数字となっております。特に、20代、30代に関しては90パーセントが知らない、このように回答してるわけであります。将来を担う若い人に認知されてない実態、大変残念なものと受けとめざるを得ないわけであります。市長は、この実態を踏まえて、特に若い人々にどのように周知、理解をいただき、まちづくりに力と情熱を求めていくのか、この考えをお尋ねしたいと思います。　次に、私は、産業、経済の明るい展望なくして釧路市の将来はあり得ない、このように私は思っております。市長は、釧路復権は産業、経済の復興にある、このように言われておりますけど、具体的にどのような計画を推進していくのかもお尋ねしたいと思います。　そして、市長が目指す21世紀の釧路市のまちづくりの目標、道東の拠点都市としての釧路市の都市像は何か。市長は、市民意識を把握しキャッチフレーズを決めていきたい、このようにも答えておりますけれども、20万市民のリーダーとしての、市民が自ら求める、自らの言葉でひとつお答えをいただきたい、このように思います。　最後に、平成10年度の夏には新総合計画原案を公表するということでございますけれども、公表される原案は、だれがどのような手段、方法で最終案を取りまとめて決定するのか、その作業内容、スケジュール等についてもお答えをいただきたいと思います。　また、我々議会にはいつ提案になるのか、この辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　次は、財政であります。　１点目は、平成10年度釧路市予算案についてお尋ねいたします。　綿貫市政２年目で初の本格的予算編成となった平成10年度釧路市予算案は、一般会計937億4,000万円で、前年比0.8パーセントの増、特別会計を合わせた総額は1,673億3,000万円で、前年比4.9パーセント減の内容となっております。釧路市の財政状況は、財政収支の仮定推計によるマクロ試算においては、本年より３カ年計画で取り組む行財政改革を強く反映させた節約・緊縮型の予算編成は大変ご苦労があったことと思われます。市長の予算編成への率直な感想をお尋ね申し上げたいと思います。　橋本首相は、施政方針の演説の中で、日本経済の長引く不況の中での財政構造改革の必要性は認めながらも、国民が望む景気回復に対して、特別減税や公共投資で対処する考え方を示しております。一方、北海道の平成10年度の予算案も、道内経済が拓銀の経営破綻や国の公共事業削減という危機的状況にある中、景気対策を重視した前年比11％増の総額３兆3,000億円の積極的予算でございます。これに対して釧路市の予算案は、行政改革を最優先課題とした緊縮型であり、全会計ベースで前年比マイナス4.9パーセント、86億2,000万円の減額予算でございます。特に、公共投資10億円削減は、地域経済の不況脱出、回復を願う市民の意向に反する予算案だと、このように私は思いますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。　財政再建に向けて、昨年11月に釧路市行財政改革案素案が発表されました。その推進項目は250項目に及び、見直しの効果額として10億2,000万円を生み出したわけでございます。これは、市民、職員などの協力と理解があって達成できたものと、このように考えております。市長は、行財政改革を見直し、効果として約10億2,000万円の財源を生み出し、これを新年度予算に反映させたと言っております。４部10課16係の縮小、それに職員定数54名削減を含む今年度の行財政改革の効果を、市長自らはどのように評価しているのかもお尋ねしたいと思います。　この10億2,000万円は、予算の中で具体的にどのように反映し、どのような事業を生み出すことに使われているのかもお尋ねしたいと思います。　また、今後の組織、事務事業、定数の見直しなど行財政改革への取り組み姿勢について、市長の見解もお尋ねしたいと思います。　２点目、財政指標については割愛をさせていただきたいと思います。　２点目は、施設建設についてお尋ねいたします。　特に、市民要望の強い施設建設には目新しいものが見られない、これが今次予算の私は大きな特徴だと思っております。私は、市民要望があり、必要も認められる公共施設については、積極的に建設すべきものと考えておりますけれども、今次予算案の中で特に目立つのは、各種公共施設に対する調査研究、構想検討、基本構想の策定、一歩進んで実施設計などの頭出しが多いことでございます。具体的な施設名としては、中部コミュニティセンター、昇雲台火葬場改築、こども遊学館の検討、工業技術センターの調査などがあります。市民が財政事情改善に向けて我慢することも必要でございますけれども、一方では温かい思いやりと夢と希望を満たしていくことが市政のやり方の一つではないかと、私はこのように考えております。これらを踏まえた上で、平成10年度に調査費や基本構想などの頭出しを行った中部コミセン、火葬場、こども遊学館、工業技術センターの建設に向けての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　特に、中部コミュニティセンターは、建設地をソフトパーク用地に決定し、平成10年度には地質調査あるいは実施設計を行い、平成11年度に着工するものと、このように思いますので、市長の見解もお尋ねしたいと思います。　各種施設建設に向けての基本構想、基本設計、実施設計は、建築課の自主設計で対処していくべきだと、このように思いますので、市長の見解もお尋ねいたします。　３点目は、定員適正化計画についてでございます。　さて、行財政改革による効果は10億2,000万円のうち、定数、給与の見直しによる効果額は全体の50パーセント、約５億円を占めていることになるわけであります。釧路市の一般会計歳出の中で最も高いウエイトを占めているのは、18.8パーセントの職員費であります。効果的で即効性のある経費節減対策は何かと尋ねると、職員定数の削減を含む人件費の見直しが一番の対策になると、ほとんどの人がこう答えるわけであります。昨年11月には、釧路商工会議所が行財政改革の取り組みとして、職員定数の10パーセント、300人の定数削減を市長に提言してるところでございます。市長は、今後の行財政改革を進めるに当たって、第三者の専門機関に客観的な判断材料を求めるために、定員適正化計画の委託のため850万円の予算を計上し行政診断調査を実施するわけであります。昭和53年、鰐淵市政下でも同様の調査を日本都市センターに委託したことがあると私は承知しております。今回の調査についてもこの日本都市センターになるのか、お聞きしたいと思います。　今後の行財政改革を進める上からも、早い時期での結果報告が待たれるところでございますけれども、いつごろまでに結果を得ようとしてるのか、見解をお尋ねしたいと思います。　また、市長は、この調査結果を踏まえ、今後の行財政改革の推進における有力な判断材料とするのではないかと思いますけれども、私は、行政としての立場からマンパワーの必要性を特に感じております。定数、人件費などの見直しは即効性のあるものもあります。大きな市民サービスの低下や恒常的なサービス低下を招くおそれもあるのも一方でありまして、慎重に行われるべきであります。調査指数を絶対的な判断基準として市長は使用するのか、一つの目安として使用するのか、見解をお尋ねします。　平成10年度予算案では30億4,700万円の財源不足があり、財源対策として財政調整基金から６億3,400万円、減債基金から13億円の繰り入れ、減債基金から借入金11億3,000万円で穴埋めをしてるところでございます。これまでの推移を見てみますと、平成10年度末の減債基金残高は23億3,400万円となり、この額では平成11年度予算財源と起債償還に充当され、基金はゼロと予想されます。つまり、平成11年度以降の予算編成が大変困難となり、赤字予算も考えなければならない状態となるわけであります。今後の予算編成についての見通し、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。　３年間にわたる行財政改革は不退転の決意で実施する、市長はこのように表明しているところでございますが、内容については市民の理解と協力が不可欠であり、それがなければ実のないものとなってしまうわけであります。これらを踏まえ、行財政改革の目的、進捗状況、効果、次年度の計画などを市民にわかりやすく広報するなどの積極的な取り組みが必要であり、真に賛同を得なければならないと考えております。市長の見解をお尋ねしたいと思います。　次に、幹線道路網整備についてであります。　１点目は、北海道横断自動車道の建設促進についてお尋ねします。　北海道横断自動車道の道東地域での整備については、現在清水─池田間51キロが供用しているのみで、その延長である池田─釧路間86キロは平成５年11月に施行命令が出されたものの、わずかに池田─本別間17キロで路線発表がなされ、工事着工がなされているにすぎない状況にあります。釧路─本別間69キロはいまだ路線発表に至っておらず、早急に工事着手が望まれるところであります。施行命令がなされて既に５年目を迎え、何か具体的な進展が見られるかと思うわけでございます。現在までの進捗状況、あるいは工事着手の見通しについてお尋ねをいたします。　このように速くて安全性にすぐれ、釧路・根室地域の発展に大きく貢献する北海道横断自動車道の建設促進に向けて、北海道開発庁長官や釧根の政治力を結集して積極的に取り組み、早期実現を目指すべきと考えますが、市長の見解もお尋ねしたいと思います。　２点目は、地域高規格道路の整備促進についてお尋ねいたします。　釧路管内と根室管内内陸部を結ぶ地域高規格道路、釧路中標津道路総延長約100キロメートルが昨年11月23日に着工されました。釧路西港整備事業がスタートし、目標年次における取扱貨物量は2,700万トン、５万トンクラスの船舶が入港できるわけであり、アメリカから大量に安価な配合飼料が輸入され、釧根、北網、十勝の酪農、畜産に相当な経済効果をもたらすわけであります。私は、過去この議会の場で、再三、早急に地域高規格道路が計画路線に指定されるよう訴えてまいりました。現在までのルート選定はどのように考えているのか、指定の見通しはあるのか、国の動向についてもお尋ね申し上げたいと存じます。　釧路─北網間の地域高規格道路建設に向けて、北網の関係市町村と道路促進期成会をつくって連携して運動すべきと、これも提言してまいりました。平成８年12月議会で市長は、国のルート選定のタイミングを見て、沿線自治体と協力をし設立していきたい、このように答弁されておりますけれども、この見通しについてもお尋ねをいたしたいと思います。　次は、市道整備についてであります。　１点目は、除雪対策についてお尋ねいたします。　昨年実施した市民生活意識調査の中で、道路整備への要望項目の中で一番多かったのは、「除雪技術を向上させ、除雪を迅速に行ってほしい」が62パーセント、２番目に多いのは、「ロードヒーティング化を図ってほしい」これが40パーセントであります。市民が強く要望する「除雪技術を向上させ、除雪を迅速に行ってほしい」が高い割合になっていることへの市長の見解はどのようなものなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。　この要望に対して市長はどのように対処し、市民要望に応えていくのかもお尋ねしたいと思います。　冬道、車道の除雪対策は、前段で述べたように、市も積極的に実施している、このように私は思っておりますけれども、歩道の除雪は対応が遅く、その効果が見えないのは市民によく言われるところでございます。結果的に、雪が解けて凍結し歩道がつるつるとなり、市民はもとより釧路を訪れる人々が大変危険にさらされている、これも釧路の一つの実態でございます。市は、現在、歩道除雪とつるつる歩道対策をどのように考え、対処しているのか、また効果的な対策として何をすべきか、お答えをいただきたいと思います。　歩道の除雪、つるつる対策として、過去の議会で何度か要望、提言をさせていただいております。連合町内会、各商店街と連携し、春、秋の一斉清掃デーのように一斉歩道除雪デーを設け、市民運動として実施すべきと考えるが、市長の見解もお尋ねしたいと思います。　２点目は、ロードヒーティングについてお尋ねいたします。　釧路は、脱スパイクタイヤの冬道安全対策として、平成２年に34路線、平成８年に９路線、これは見直しをいろいろ行っておりますので、合計37路線を選定し、平成９年度までに30路線のロードヒーティング化と特殊舗装を行い、冬期間における交通安全対策を積極的に実施しているところでございます。平成10年度に３路線のロードヒーティングを行い、平成11年度に残る４路線が完了すれば、この計画37路線すべてがロードヒーティングが完了するわけであります。計画路線に選定された37路線の整備完了に伴い、市はこれで市道のロードヒーティング化をすべて終わりとするのか、あるいは新しい計画路線を選定し今後さらに冬道の交通安全対策を考えていくのかどうか、基本的な考えもお尋ねしたいと思います。　新しい路線を選定するとするならば、いつの時期まで、どの程度の整備箇所を選定するのか。私は、特に貝塚跨線橋あるいは富士見生協前から東消防署の路線など整備すべきと考えておりますけれども、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。　次は、港湾整備についてであります。　１点目は、釧路港港湾計画の推進についてであります。　平成８年11月に釧路港港湾計画が中央港湾審議会の場で承認され、平成20年度を目標年次とする総事業費1,350億円の大事業がスタートいたしました。この計画の中で、旧釧路川を横断する河口橋につきましては点線でペンディングとなっております。市長は、平成８年12月議会において、河口新道の一部変更で港湾計画へ位置づけることは地元代議士のお力添えを得て運輸省の基本的な了解を得ており、早期に位置づけするよう努力する、このように答えているわけであります。当時は、今後２年間をめどに計画変更の手続がなされ、事業費は全体で2,000億円程度になるだろう、私はこのように今まで理解してまいりました。平成10年度の港湾予算では、港湾計画の推進として交通ネットワーク調査なる説明を付した予算が計上されておりますが、これはいわゆる河口橋建設に向けた事業化調査であると判断してよろしいのか、これをお尋ねしたいと思います。　また、この調査は、どのような項目をどのような手法で実施するのか、あわせてお聞きしたいと思います。　さらに、先ほど申し上げたとおり、市長は平成８年度の段階で、今後２年間をめどに港湾計画の変更を行う旨を答弁してるわけですから、今回の調査を踏まえて港湾計画の一部変更の手続が本年度中になされるのかどうか。先般の答弁では、今年度の調査を踏まえてこの可能性を見出す、このように答弁をしております。これであれば変更申請が先送りされる、２年前の答弁より後退するんではないか、私はこのように思いますので、この辺もあわせてお尋ねしたいと思います。　２点目は、ふれあいマイポート整備推進事業についてであります。　旧釧路川幣舞橋から河口までのリバーサイド整備についてであります。右岸については、釧路フィッシャーマンズワーフ構想の第１次計画としてＥＧＧ、ＭＯＯが、２次計画として観光国際交流センター、立体駐車場、道立芸術館などの施設のほか緑地整備などがなされ、市民はもとより多くの観光客でにぎわいを見せているところでございます。今や旧釧路川右岸は、釧路を代表する景観と言っても過言でないわけであります。一方、左岸地域についていえば、釧路港文館の建設に続いて釧路港町ビールの営業が開始され、市民の注目も徐々に高まりを見せておりますが、ＭＯＯ側から見た対岸は、やはりその整備はいまだ不十分な状況にあることは否定できません。多くの市民が集い、憩い、新しいスポットとして魅力あふれたリバーサイド実現に向けて、ふれあいマイポート整備推進事業が本年度予算800万円をもってスタートいたします。そこでまず、この事業の実施目的、基本概念をどのように考えているのかもお尋ね申し上げます。　次に、平成10年度にはフィッシャーマンズワーフ対岸地区の整備基本構想を策定するとのことであります。この事業の対象区域、面積はどのように想定しておられるのか。　同時に、基本構想策定の段階で、例えば市民参加型のワークショップなどの市民の意見や要望を取り入れる考えはあるのかどうか。　さらに、この事業は北海道の補助事業でございまして、補助率は２分の１と伺っております。これはハード、ソフトの両面とも補助対象となされるのか、お尋ねしたいと存じます。　また、幣舞橋下流の左岸は、港湾計画の中で港湾関連用地、埠頭用地、緑地といった用途指定がなされております。ともに国有地、市有地が混在する地域でございます。この事業を実施するに当たり、港湾計画との整合性はどのようになっているのか、あるいはこれら関連用地の使用目的の変更も将来あり得るのか、その見通しについてもお尋ねをいたしたいと思います。　最後に、幣舞橋から港文館、港町ビールまでのルート、特にリバーサイドの一帯は、一言で申し上げますと汚い、暗いといった未整備の状況でございます。街路灯の設置やカラー歩道の敷設、駐車場の整備といった環境対策を早急に実施すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　３点目は、旧釧路川沈廃船撤去事業についてお尋ねいたします。　旧釧路川のリバーサイド整備推進に伴い、沈廃船が景観上、船舶の航行に支障があるという理由で、その撤去が強く求められているところでございます。沈廃船として撤去対象船は21隻を数え、本年度より所有者が判明しない16隻について市費で撤去する予定でございます。平成10年度600万円の予算の具体的な撤去計画について、まずお尋ねいたします。　平成11年度以降の撤去計画は、どのように計画、実施していくのかもお尋ねしたいと思います。　所有者が判明しない沈廃船16隻は市費で撤去するが、所有者がわかるもの５隻は処理を要望している。現在もしかし放置された状態にあるこれらをどのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。　沈廃船が漁協に所属するものと個人所有のものがあり、使われずに長期にわたって係留されている漁船については、沈廃船に至る前に所有者と処理方法について積極的に対処すべきであります。同じ沈廃船処理費の使用に不公平感があってはならないのであります。市費を投入するに当たっての基本的な考えもお尋ねしたいと思います。　次は、産業、経済についてであります。　１点目は、日韓漁業協定破棄に伴う無謀操業についてお尋ねいたします。　１月23日、我が国による日韓漁業協定破棄通告に伴い、韓国漁船による自主規制ラインでの無謀操業が行われております。北海道周辺のスケソウ資源は、1976年の110万トンをピークに、1995年には31万トンまでに大幅に減少している今、韓国の1,000トンクラスの大型トロール船による北海道周辺海域自主規制ライン内の操業は、抱卵したスケソウの親魚を大量にとることにより、資源枯渇の懸念増大や漁具への被害が発生しており、道内沿岸漁業者は出漁見合わせや実力行使による阻止行動を擁する方針も考えているようでございます。２月19日、道内の漁業団体や北海道指導漁連では、外務省、農水省に、一つには、韓国漁船に対する監視強化、一つには、自主規制措置を復活させること、一つには、新協定では資源管理意識の欠如した韓国漁船を北海道海域から排除するなど要請を行っているが、全く無視された操業を続けている状況にあります。北海道、特に釧路の漁民にとって長い間の悲願であった200海里全面適用に向けて第一歩がスタートしましたが、日韓漁業協定の有効期限が切れるまでの１年間、貴重な資源の枯渇や漁具の多大な被害は漁民にとって死活問題であります。海上デモの厳しい対抗措置を望んでおります。特に、韓国は中積み船、運搬船による長期操業を目指しており、水産都市釧路の綿貫市長はこの現状をどのようにとらえているのか、まずお尋ねをしたいと思います。　韓国漁船の自主規制水域内は操業自粛や被害防止などの現状打開に向けてどのような行動をとり、対処してきたのか、お尋ねしたいと思います。　新日韓漁業協定を早急に締結するよう政府に働きかけるべきと考えますが、市長の見解もお尋ねいたしたいと思います。　２点目は、カムチャツカ州との経済交流についてお尋ねいたします。　釧路市は、２月に、清水水産部長を団長に12名から成る経済交流団をカムチャツカ州ペトロパブロフスクカムチャツキー市に派遣し、共同事業を提案し、協議したと報告されております。代表団は、共同事業のほかに、ペトロパブロフスクカムチャツキー港との姉妹港提携や免震建設の技術協力、大学生の相互交換などが協議されたと聞いておりますけれども、今回の訪問団の具体的な成果、あるいは今後の取り組みについてもお尋ねしたいと思います。　カムチャツカ州との経済交流は、水産都市釧路にとってどのような経済効果をもたらすのか、今後の展望と見通しについてもお尋ねしたいと思います。　３点目は、工業技術センターについてお尋ねいたします。　釧路市は、いわゆる水産、石炭、紙パルプの三大基幹産業を中心に発展をしてきたことは論をまたないところであります。しかしながら、これら産業がいずれも厳しい状況にあることや、先行きの不透明感など相まって、地場工業にも深刻な影響を与えております。特に、最近の工業統計調査を見てみますと、工業出荷額の最近の推移は、ピーク時の平成４年から徐々に減少傾向を示しており、平成４年と平成７年を比較してみますと13パーセントの減少となっており、釧路工業の現状が深刻な状態となっております。これまでの基幹産業依存型の産業構造では、地域外企業との競争や交流の不十分さなどの面も否定できないところでございます。従いまして、市の工業の高度化と活性化を実現していくためには、地場工業の産業構造の変化に対応できる強い体力と技術力の向上が急がれるのであります。釧路地域の工業技術力の向上、生産性の向上を図るためにも、その打開策として工業技術センターの設置がぜひ必要と考えております。平成８年度100万円、平成９年度500万円の予算で工業技術センター設置に関する調査研究を実施してまいりました。まず、平成８年度、平成９年度、２カ年の調査結果の概要あるいは結論はどのようなものか、お尋ねを申し上げます。　平成10年度工業技術センター建設に向けて、具体的な設置目的、設置規模、設置場所、運営方法や建設費などの調査研究を、産・学・官による検討委員会を設け、結論を出すことになると、このように私考えておりますけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。　私は、平成８年２月議会で、センター建設用地、これもソフトパーク用地３万3,000平方メートルを利用したらどうか、このように言っております。一つの提案として研究してみたい、このような答弁を得ておりますけども、改めて市長の見解をお尋ねいたします。　次に、ごみ処理についてお尋ねいたします。　１点目は、ダイオキシン対策についてであります。　平成８年度に策定されたＣＲＴ計画では、中間処理施設としてリサイクルプラザ、破砕選別機、堆肥化施設、焼却施設を建設することとしており、その根本には、リサイクル、堆肥化、埋め立てを基本として、焼却炉によるごみ処理は最小限とする、このようになっているところでございます。今日のごみ処理は、法規制、技術の進歩、環境保全といった目まぐるしく変化する社会情勢の中で、より適切な対応が強く求められるところであります。道は、ダイオキシン対策として、近隣の市町村が連携し、ダイオキシンの規制値をクリアする高温で24時間連続燃焼が可能な炉の導入を目指すごみ処理の広域化計画基本方針を示したところでございます。厚生省の指導に基づき昨年12月示されたこの計画は、道内を32のブロックに分割し、１日の処理能力1,000トン以上の大型炉導入を目指すものであり、釧路市は、浜中町を除く８町村で釧根西ブロックを形成し、大型焼却炉の共同建設・利用に向けての中心的役割を担う立場に置かれているわけであります。仮に、将来のこのブロック内のごみの排出量を15万トンと仮定した場合、釧路市、釧路町でその85パーセント、約13万トンを占めることになるわけであります。すなわち、この広域計画の成否は釧路市の動向に大きく左右されるわけであり、市長はこの計画をどのように受けとめ、対処していこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。　同時に、釧路市、釧路町を除く７町村が焼却炉を有し、稼働している現状の中で、各町村はこの広域化計画をどのように受けとめ、どのように参加の意思を示しているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。　さて、仮にこの計画に基づいた大型焼却炉を導入する場合、１日100トンの処理能力を有する焼却炉は従来100億円程度の建設費がかかると言われてきました。昨今の急速な技術の進歩により、その経費は約60億円程度まで圧縮されたとも言われております。いずれにしても、ごみ処理は市町村固有の業務でございまして、道は、計画費策定などのソフト面は支援するが、炉の建設費などハードの面は支援は行わない、このように明らかにしております。大型焼却炉の建設は巨額の資金を要し、国の補助制度や交付金を利用しても約３割は市町村が負担せざるを得ず、100トン型１基でも約20億円の負担となることが推計されます。市長は、昨年の９月議会において、ＣＲＴ計画における焼却炉建設の計画は見直したい、このように答弁しております。この見直しの趣旨は、小型焼却炉の見直し、堆肥化実験に基づき実現が可能なのかを整理し中間処理施設の計画を修正することになると思いますけれども、その場合、民間の施設の活用も想定しておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。　また、広域的な処理方法を検討する旨の答弁をいただいておりますが、これは道の広域化計画に基づく１市７町村による大型炉焼却処理を検討する、こういう趣旨であれば、これまで釧路市が脱焼却炉を基本としてきた釧路市のごみ行政の大きな方向転換と言わざるを得ないわけであります。市長の見解を伺いたいと思います。　ごみ処理の方法として、ごみを固形化燃料として利用するＲＤＴシステムや、ごみ処理の中核を担う技術としてのガス化溶融炉、これが注目されております。ごみの焼却処理は、ダイオキシン発生や地球温暖化の要因となる二酸化炭素の発生が問題であり、埋立処分の節減を図るために廃棄物の熱操作処理が重要視されておりますが、釧路市はこのガス化溶融炉についてどのような見解と見通しを持っているのかもお尋ねしたいと思います。　２点目は、生ごみの堆肥化についてでございます。　生ごみ堆肥化については、平成８年度に行った委託実験の結果、良質な堆肥ができる、このことが確認されておりますけれども、この方法ではコストが非常に高くなることが判明し、本格実施は困難であると思われます。平成９年度からは、生ごみ、木くず、紙くずなどの可燃ごみによる堆肥化実験が行われていると、このように伺っております。実験の目的、具体的な実験内容及び実験の経過をどのようにとらえているのか、お尋ねしたいと存じます。　実験は平成９年、平成10年度の２カ年で終了し、この実験を踏まえて、ＣＲＴ計画の中心施設として１日90トンの堆肥化施設建設の可否が判断される、このようになると思いますけれども、この判断は平成10年度中になされるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。　３点目は、容器包装リサイクル法についてでございます。　昨年４月１日の容器包装リサイクル法の施行に伴い、ペットボトル回収事業に加え、平成12年４月１日から、新たに発泡スチロールなど廃プラスチックの処理が追加されるわけでありますが、改めてこれらの事業の開始時期についてお尋ねいたします。　また、ペットボトル、発泡スチロールなど、具体的にどう回収し、どのように処理していくのかもお尋ねしたいと思います。　４点目は、ごみステーションについてであります。　釧路市の平成８年度ごみ収集量は約６万5,000トン、収集方法として、市内１万カ所のごみステーションを中心に個別収集が行われております。しかしながら、収集日に、カラス、野犬などによってステーションが荒らされ、ごみが散乱してる状況を目にすることがしばしばでございます。ステーションのごみに漁網をかけこれに対処しておりますが、彼らカラスも賢く、網の中からごみを引っ張り出し、引きちぎって歩道一面にごみをまき散らすのでございます。市では、今後とも、路上のごみに網をかけ散乱を防止する、この方法が安価であり、かつ効果的であると、この方法を継続していく方針でございます。しかし、これだけでは万全な対策と私は言えないわけであります。最近では、カラス、野犬によるごみ散乱防止対策に効果のあるごみステーションが次々と開発されております。その一つに、ごみが入ってるときにはボックス型になって、ごみ収集後はコンパクトになる、このようなごみステーションもございます。ごみの散乱を防ぎきれいなまちづくりを進めるために、連合町内会の協力を得ながら、新しいごみステーション設置に向けて、使用効果など試行をすべき時期と考えますけれども、市長の見解をお尋ね申し上げたいと存じます。　次は、防災対策についてであります。　１点目は、地震観測体制についてであります。　1993年１月15日、マグニチュード7.8、震度６の烈震が釧路市を襲ってから丸５年が経過いたしました。その後、北海道東方沖、北海道南西沖、阪神大震災と大地震が相次ぎ、地震災害の恐ろしさを身をもって体験した私たちにとっては忘れることのできない５年間でございました。私は、道東の太平洋側は日本一の地震多発地帯であるだけに大変難しい問題でありますけれども、地震予知に関しては、特定観測地域から、南関東や東海地域のような海底や地殻変動を細かく観測する観測強化地域へ格上げする観測体制の充実強化を平成６年12月に議会で強く要望してきたところでございます。市長は、北海道と協議して観測体制をどうするか知恵をかりたい、充実した観測機器の整備や監視体制の確立に効果的であるとの自治省、消防庁などに働きかけることを答弁しているわけでございます。地震観測体制強化地域への格上げについて、今までどのような活動、その経過、その見通しについてもお尋ねしたいと思います。　「地震災害は忘れたころにやってくる」「備えあれば憂いなし」この言葉どおり、市民は、平常時における防災意識と防災用品の完備は皆一人ひとりが必要でございます。　２点目は、防災弱者対策についてであります。　災害時における高齢者や身障者など、いわゆる災害弱者に対する対策が急務でございます。釧路市では、1995年から、年２回市災害弱者対策会議を開き、高齢者、障害者の救助、避難体制の確立に向けて準備を進めてまいりました。旧釧路川沿い地域で特に津波のおそれがある地域に災害弱者として142名を把握し、名簿作成と同時に緊急時に備えた避難誘導体制づくりを進めていると聞いております。当面、モデル地域を指定し、安否確認や安全で有効な救助体制を模索していくとの方針でありますけれども、モデル地域指定と事業計画、いつから実施なのか、お尋ねしたいと思います。　災害発生時に、全市の災害弱者の安否確認や避難誘導を行政だけで行うのは不可能でございます。地域住民、民生委員、ホームヘルパー、消防団員、町内会など、地域ぐるみの災害弱者に対する組織マニュアルづくりが必要と考えておりますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。　３点目は、建物の免震工法の導入についてお尋ねいたします。　相次いで二度の大地震に見舞われた釧路市民にとって、すべての被害が最小限にできればと、だれもが考えるわけであります。近年、地震多発地域の釧路市内では、免震工法による建築が行われるようになりました。この免震工法は、1985年に神奈川県で初めて建設大臣の認定を受け、特殊技術で建物の基礎にゴムと鋼板などを積み重ねた装置を組み入れ、地震の揺れを吸収する仕組みでございます。釧路市にとっては、阪神大震災は他の出来事ではなく、地震に耐える建物、まちづくりが必要であり、既に市内には、国の合同庁舎を初め６件が建設されると聞いております。特に、不特定多数の市民が集まり、利用する公共施設には免震工法を取り入れ、安全対策に万全を期すべきであります。今後建設が予定されております中部コミセン、こども遊学館、工業技術センター、昇雲台火葬場など多くの市民が利用する施設は、免震工法を取り入れて建設すべきものと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。　次に、介護保険であります。　介護保険法が昨年12月に成立し、平成12年度の実施に向けて本格的な準備作業が始まりました。介護保険スタートに向けて介護保険準備室が新設され、４人の定員と1,394万3,000円の予算が提案されております。本格的準備作業は、手がけるべき実施メニューが山積みされている中、いまだ国から具体的な省令、政令などの詳細な手続マニュアルが提示されないまま、このようなままでの準備作業が求められ、大変心配かつ不安を抱くものでございます。本年度から実施する事業計画調査、要介護モデル認定事業、ケアマネジャー養成、介護認定審査会設置などの準備作業メニューと、類似他都市の準備組織や人員を考慮して準備室を新設したと、このように聞いております。詳細な手続マニュアルが提示されないままでのスタートだけに、今後新たな業務、作業が増大することが考えられます。当初予想を超えた作業量がある場合には、臨機応変に組織、人員を見直し対応すべきと考えますが、市長の見解をお尋ね申し上げます。　介護保険初年度保険料月額2,500円と予定されております。2010年度には、要介護者が400万人に増加することが予測され、月額保険料も3,500円が見込まれております。このような高齢者の増加やサービス供給量の増加と連動する形で保険料が高くなり、特に保険料を年金から天引きされる65歳以上の被保険者は、サービス量の１割負担あるいは保険料の支払いで、生計自体が大変困難になることが予測され、65歳以上の年金生活者に対する経費負担軽減措置が強く求められることになると思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。　介護保険制度の円滑な運営に保険料の賦課徴収は欠かすことのできない要件でございます。この成否は市財政に大きなウエイトを占めることになります。市の具体的課題として、１点は、65歳以上の約30パーセントに当たる無年金者、約8,300人ぐらいと言われておりますけれども、これらの保険料徴収が大変困難視されていること、２点目は、国保加入者からの保険料徴収でございますけれども、国保料の滞納額は平成８年度決算で12億600万円と高額であり、さらに介護保険料の上乗せは滞納額を増やすことになり、市会計からの繰り入れなどの問題が生じてくると思われます。市長の見解をお尋ね申し上げます。　年金からの特別徴収の範囲拡大や、生活保護の扶助費からの徴収などに、公平、公正な介護保険制度の運営と健全な保険財政確立に向けて、国に特別徴収などの法改正を要求すべきと考えますが、市長の見解もあわせてお尋ねしたいと思います。　介護保険スタートまでに２年と準備期間が短い中で、利用者には制度の内容や仕組みが十分理解されていない、私はこのように思っております。利用者は、医療保険と同じように、保険証があればいつでも、どこでも、だれでもが自由に介護サービスを受けられる、このように思ってる人が多く、認定やケアプラン、費用負担など、制度利用に向けての理解と協力を得るために、広報やパンフレット配布、あるいは老人クラブ、町内会、このようないろんなところで説明会を行い、市民に対して積極的な周知活動が必要になると思いますけれども、市長の見解もお尋ね申し上げます。　従来、福祉サービスというのは実質公営で行われてきました。介護保険制度は市場原理が導入され、各サービスにも一定の条件を満たせば民間の参入が可能であり、自由なサービス競争の中から質の向上が期待されるわけであります。市としては、民間の参入をどのように考えているのか。民間の事業参入に対して財政的支援を考えているのか、お尋ねしたいと存じます。　次に、教育の問題についてお尋ねいたします。　１点目は、少年非行問題についてであります。　少年非行は、1996年度より全国的に増加の傾向を示し、特に昨年来、凶悪犯の増加とともに低年齢化が進み、戦後第４のピークと、このような危機感が高まっております。昨年、釧路署では、前年比13パーセント、65人増の553人が補導され、その内訳で、中学生が251人、高校生が148人、小学生が12人と、中学生が約半数を占める実態でございます。今日の少年非行は、補導の増加だけではなく、その内容がいきなり型、遊ぶ金欲しさといった従来型のものとは質的に大きく変化している特徴を有しているわけであります。過去に補導歴のない少年少女が突然に非行に走るケース、おやじ狩りに代表される、あるいはいきなり型の犯行は、思いやりに欠ける生きたものや人間を単なる物としか扱わない心のあらわれではないでしょうか。第42回国会において、橋本首相は、施政方針の演説の中でもこの問題が取り上げられ、国もまた青少年非行の問題は極めて深刻な実態にあり、この問題を放置しては将来に大きな禍根を残すことは間違いない。大変難しい問題であるけれども、解決に向けて真正面から取り組む、このような声明を発表しております。文部省の調査では、1996年、公立の中高においては校内暴力は１万件を超える増加、逆にいじめが減少しております。道教委によっても、1996年のデータでは、いじめが減少しつつ校内暴力は非常に増えている、こういう傾向にあります。このように、少年非行や校内暴力が全国、全道ともに増加の傾向にあり、釧路市は果たしてどのような実態にあるのでしょうか。中学生を中心とした短絡的かつ残虐性のある非行の急増は、単に他都市の出来事と見過ごすことのできないものでございます。当市においても発生する可能性を秘めたものであると、この認識を持たざるを得ないのであります。義務教育の中学生による非行、校内暴力は、学校、教師にとっても大きな問題であり、市はこの現状をどのように認識し、またどのように対処しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。　今日の少年非行や校内暴力の実態、普通の子がさしたる理由もないまま切れてしまった、このような行動に走る背景は、自己抑制力や忍耐力の不足、善し悪しのけじめがつかないこと、これは幼児期からのしつけ、遊び体験、家庭内における家事の手伝いなどを通じて養われるもの、このように私は思っております。特に、子どもは親の背中を見て育つ、このように言われてきました。社会におけるルールは、日常の生活の中で親が責任を持って子どものモデルとなるよう努めなければならないわけであります。少年非行や校内暴力の減少に向けて、地域、家庭、親はどのようにかかわりを持ち、どのように対応していくか、お考えをお尋ねしたいと思います。　本年１月９日に新たに稲澤教育委員長が選任されました。委員長は、その就任の発言の中で、この深刻な非行やいじめに対して、補導の強化や地域や家庭における対話の促進といった対症療法でなく、根本的な問題を研究していかなければならない。幼児期の教育重視と地域に根差した体験学習の大切さを指摘されておりますけれども、市教委はこれをどのように具体化していくのか、お尋ねを申し上げます。　さて、中高校生のナイフによる殺傷事件が全国各地で続発し、大きな社会問題として深刻な影響を与えているわけであります。なぜ今中高生がナイフを所持するようになったのか。これは、最近のテレビドラマをきっかけに、ナイフを単なる刃物としてだけではなく、格好のよいアクセサリーやファッションの一部として、あるいは持っていれば安心できる、心強い、いわゆる護身用の理由からと、このようなことが言われております。そして、我慢する気持ちや忍耐力のない生徒が、「キレる」この一言で感情のコントロールができないままナイフによる殺傷事件に走ってしまう、これが実態ではないでしょうか。今、シャープペンシルや電動の鉛筆削り器、これらの普及により今日の学校生活の中で生徒がナイフを所有する必然的な理由は私は全く見当たらない、このように思っております。銃刀法では、バタフライナイフを初め刃渡り６センチ以上の刃物は、これは法律的に禁じられております。北海道でも、ナイフ類を道青少年保護育成条例の有害玩具に指定し18歳未満への販売を禁止、これを検討していると言われております。女性教師殺傷事件のあった栃木県の三つの中学校では、直ちに1,282人への実態調査の中で、実に8.4％、108人の生徒がナイフを持っている、このように回答しているのを新聞記事で拝見いたしました。この調査から見ても、学校の教育の場にあえて必要のない刃物が持ち込まれている実態が見てとれるわけであります。昨年、生徒がナイフを所持していたとして補導された中高校生は、道内では10人いたと聞いております。この一連の中学生によるナイフを使った殺傷事件の続発をどのように感じておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。　また、市教委は、ナイフ所持の実態について把握しているのか。把握していないとすれば、何らかの形で調査を行い、実態を把握すべきでないか。教育長の見解をお尋ねいたします。　文部省は、一つにはナイフ所持の規制の徹底、一つには学校長判断による所持品検査の推進といった方針を表明しており、道教委でも、児童生徒や教職員の安全確保のため校長が必要と判断した場合には、適切な方法で所持品検査を行う、このような方針を含めて文書で指導通達をしてるところでございます。市教委は、２月10日、市内の小・中学校の校長に対してナイフなどの取り扱いについての指導を求める文書を送付するとともに、ナイフ販売を行っている金物店、スポーツ店などへ販売自粛を要請したと伺っております。各学校長の反応、対応、ナイフ販売店の対応はどのようなものであったか、その効果についてお尋ねしたいと存じます。　また、学校現場に直接必要のない刃物が持ち込まれているとするならば、状況に応じて、各学校長の判断で持ち物検査を行う、これも必要ではないでしょうか。確かに、所持品検査は人権を侵害する、この可能性があるとして賛否が分かれているのも事実でございます。しかしながら、ナイフによって殺傷される人間がいる、この現状を踏まえるならば、なぜ所持品検査が必要なのかを説明し、理解させるのも教育のあり方の一つではないでしょうか。この所持品検査の問題についても見解をお尋ねしたいと思います。　次は、２点目、学校の大規模改造事業についてであります。　市内で第１号の鉄筋校舎である弥生中学校が完成したのは昭和29年でありますから、約40年の長い歳月を経て鉄筋化率が一応100パーセント達成され、児童・生徒が一応鉄筋コンクリート造りの校舎で教育を受ける状況になったわけであります。しかし、これらの校舎の中には、築後30年ないし40年経過したものもございまして、近年２度の大地震による被害が大きく、今後の地震に対する安全対策を早急にすべき学校がございます。校舎の大規模改造事業は耐震診断調査が義務づけられ、この調査で補強が必要とされたものが昭和50年完成の愛国小学校であり、釧路市内で初めてでございます。市内の中学校には、愛国小学校より古く、老朽化が進んでいるものもございます。愛国小学校に本事業を実施した理由、選定基準はどのようなものか、お尋ねいたします。　今後耐震診断調査を受けるべき老朽校舎の実態をどのように認識、把握しているのか、学校名を上げていただきたいと思います。　大規模改造工事は、耐震診断調査なしでは事業推進が不可能でございます。平成10年度より愛国小学校の事業が開始されますけど、新たな学校への改造事業を今後とも実施するのかどうか、お尋ねしたいと存じます。　３点目は、国際スピードスケート競技大会誘致についてであります。　冬季オリンピック長野大会における日本選手の大活躍が日本の人々の歓喜と感動に酔わせたドラマの数々を見せていただきました。岡崎選手を初め10名のオリンピック代表は、今後に続く少年少女に、一生懸命で格好いい、先輩のオリンピック出場は励みになる、いつかオリンピックに出てみたい、このような夢と希望と大きな自信をもたらしたところでございます。釧路市の名声を世界へ、朋美スマイルで希望と明るさを全国に、釧路市の不景気、沈滞ムードを一掃した岡崎選手を初め地元の選手、そして北海道の選手が大活躍した長野冬季オリンピック大会をどのように市長は感じておられたのでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。　銅メダルで全力で頑張った岡崎選手、それから入賞した三宮選手には釧路市スポーツ賞を、同じく入賞した青柳、白幡選手を含めて特別表彰することは、私も大いに賛意を示すところでございます。同時に、釧路市あるいは体協あるいはスケート連盟などの共催により、市民参加による入賞祝賀会、あるいはオリンピック報告会という形で参加選手の健闘をたたえる会を催すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　本年度、国際スピードスケート競技大会の誘致推進費が予算化されております。2001年開催予定のスピードスケート世界ジュニア選手権大会の誘致でございます。国際大会として日本以外の国が開催に名乗りを上げて競合する国があるのかどうか。決定に向けたスケジュールと、開催決定がいつなされるのか、お尋ねしたいと思います。　この大会は国際大会と称しておりますけれども、この大会の位置づけ、参加国、参加人員、開催時期、期間などをどのように計画し、誘致活動を行っているのか、お尋ねしたいと思います。　一方、スピードスケートの選手は、児童・生徒の減少傾向と本当に厳しいつらい練習のためか、選手層が減少しております。この現状に、岡崎選手は、「無名の私でもオリンピックで銅メダルをとれた。皆さんに頑張ってほしい」このような温かいメッセージを送っております。長野オリンピックが少年少女に大きな夢を、そして自信をもたらしました。多くの児童・生徒がテレビ観戦で声援を送り、頑張る姿に感動し、勇気づけられました。地元釧路市が開催する競技には限界がありますけれども、21世紀を担うオリンピックへの夢を育て、希望を持ち、諸外国の選手が集い技とスピードを競う姿を自分の目で見て、肌で感じる本大会の誘致をぜひ実現させるべきであります。誘致の見通しと誘致に向けての市長の決意をお尋ねいたします。　また、大会誘致に向けて、スケート場を含む全面改築あるいは全面整備、これをひとつ強力にお願い申し上げる次第でございます。　４点目は、学校の統廃合及び学校施設の有効利用についてであります。　学校の統廃合については、昨年の我が会派の代表質問でも議論させていただきました。その後、商工会議所からの行財政改革に関する提言で盛り込まれ、また２月３日には釧路市建設事業協会との新総合計画策定に向けた会合の中で、統廃合で生じた土地の有効利用が提言されたようであります。このたびの行財政改革素案において初めて統廃合問題が公式に取り上げられ、さらに教育行政方針において、平成10年度に教育政策主幹を配置し、本格的に空き教室の有効活用並びに学校統廃合の対応を検討することが述べられております。　そこで第１に、教育委員会内部での検討委員会における児童推計や学級推計などの基礎データの収集について、これまでの進捗状況をお願いいたします。　第２に、外部の検討委員会設置など、今後の作業スケジュールと基本方針策定をいつまでにまとめるのか。あわせて、新総合計画での位置づけについてもお伺いしたいと思います。　第３に、先に述べたように、商工会議所など社会人に人格を持った団体が統廃合すべきと提言しておりますけれども、市民合意の観点からは一歩前進と考えておりますけれども、どのように受けとめておるのか、ご見解もお尋ねしたいと思います。　第４に、学校施設の有効利用についてでございます。例えば、玄関、トイレ、暖房など、管理運営の面で可能なのかどうか。また、福祉分野への転用については、国との関係で各種規制がないのかどうか。基本的な問題についてお尋ねいたしたいと思います。　早口でございましたけど、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）21市民クラブ砂山議員の代表質問にそれぞれお答えをさせていただきます。　まず、景気対策、地域経済の動向についてでございます。　地域経済の動向につきましては、港湾貨物取扱量や水産水揚量の増加や観光入り込み客の堅調など明るい側面がございますが、総じて申し上げますと、長引く全国的な景気の停滞の影響などによりまして、当地域も景気の停滞感が強まっている、このように感じております。お話のありました12月の日銀の企業短期経済観測調査におきましては、全国ベースでも状況判断指数ＤＩは大幅に悪化しておりまして、北海道ベースでも、調査時点が拓銀問題と重なったこともございまして、全国ベースを上回る景況感の冷え込みとなっております。このことからも、今後の地域経済動向につきましては、停滞状況がある程度続くものと見ざるを得ない状況でございます。　続きまして、景気回復と新年度予算についてでございます。　景気の回復は、全国的にも、地域にとりましても大変重要な課題と、このように考えております。新年度予算編成におきましては、一つには、中小企業の活動の支援を図るために丸釧融資などの限度額や貸付期間の延長、二つ目には、公共事業の一定額の確保、三つ目には、法人立が建設いたします老人保健施設や特別養護老人ホーム、在宅複合型施設への財政的な支援などを景気対策に意を用いたところでございます。　続きまして、新年度予算の公共事業と景気対策についてでございます。　新年度予算における公共事業費の発注ベース額は、港湾整備事業会計での第三埠頭の貨物上屋やオープンヤードの建設完了、これは約８億3,000万円となっております。道路事業の用地取得費や補償費などの増加、これは約１億9,000万円、このようによりまして建設工事の減などの要因がありまして減少となったところでございます。これら節目に当たった面もございますが、公共事業が地域経済を下支えする側面も十分勘案し、一定水準の予算確保に努めたところでございます。また、これまで地域の懸案として国や道に要請しておりました新港湾計画の着工予算の確保や道立釧路北高校の改築着工など、関係機関の協力によりまして、地域全体としても一定の公共事業費の確保が図られていると考えております。　続きまして、市民参加の総合計画、市民生活意識調査の結果についてでございます。　定住意向に関する件でございます。この調査結果では、釧路市の住みよさ、愛着度、定住の意向につきましてお伺いした設問に対しまして、肯定的に回答された皆さんの割合は、それぞれ71.8、78.5、67.3パーセントとなっておりまして、愛着を持たれている市民の割合が８割近くに上ることは何物にもかえがたい財産であろうかと思います。一方で、定住の意向を伺った設問で、ぜひあるいはできればよそに移りたいと、このように回答された方が合計20パーセントおりまして、その中からなぜ移りたいかをお尋ねしたところ、その中の35パーセントの皆様が、仕事や働く場所が少ない、このような理由を挙げておるわけでございまして、全体の35パーセントではございませんので、これはぜひひとつご理解をいただきたいと思います。いずれの比率につきましても、昭和63年及び平成４年の調査結果と比べまして大きな変化は見られませんでしたが、仕事や働く場所が少ないので移転したいという方が全体の７パーセントほどいらっしゃいました。地域一丸となって、地域経済の振興や雇用機会の確保に努めてまいりたい、このように考えております。　同じく市民生活意識調査の目標人口についてでございますが、10年後の目標人口についてお尋ねしたところ、「現状維持の20万人程度」との回答が36パーセントと最も多く、「21万から24万人に増加」との回答21.6パーセント、「16から19万人に減少」との回答20.3パーセントがそれに続いておりまして、20万人を中心とした分布となっております。この設問は今回の調査で初めて採用したものでございまして、比較できる過去の調査データはございませんが、目標人口について市民意識は変化しつつあるものと、このように思われます。その意味では、単に20万人という数字上の問題というよりは、むしろ量から質への時代の物差しの転換の素地が着実に広がりつつある、このような反映であると考えております。　続きまして、同じく市民生活意識調査の総合計画の市民認知の度合いの件でございます。まちづくりは市民が主役であることは基本的な考えでございますが、新総合計画の策定に当たりましては、これまでもいろいろな手法で若い人たちを含めた多くの市民の皆様のご意見やご提言をいただいてきたところでございます。また、まちづくりに当たりましては、ワークショップなどの市民参加によるまちづくりを着実に進めていくことが重要である、このように考えております。　続きまして、産業・経済振興の具体的計画の推進でございます。　産業・経済の振興は釧路復権への牽引力となるものでありまして、21世紀へ活力を持続するための大きなテーマでございます。そのためには、まず地場産業の育成や新たな産業の創出が重要な要素であると考えておりまして、こうした視点からの検討を進めてまいりたいと存じます。　一方では、産業・経済を支える都市基盤づくりも重要でございます。新港湾の整備や陸・海・空機能の充実、高速交通ネットワークの整備などにつきましても、大切な要素であると、このように考えております。　21世紀の釧路市のまちづくりの目標についてのご質問でございます。　21世紀のまちづくりには、地方分権型社会へ移行する中で地方の自立が一層求められ、市民、企業、行政が一体となってまちづくりに取り組むことが課題となっております。そのためには、産業・経済の振興や福祉、自然、環境などをトータルにとらえ、市民と共同したまちづくりが欠かせないもの、このように考えております。今回の総合計画の策定に当たりまして、多くの市民の皆様から寄せられました貴重なご意見やご提言を踏まえまして、21世紀のまちづくりの目標を定め、拠点都市としてふさわしい都市像を描いてまいりたいと思います。　続きまして、同じく総合計画の取りまとめ、方針などについてでございますが、総合計画の策定に当たりましては、市民参加の計画づくり、民主的プロセスによる計画づくりを基本方針として作業を進めているところでございます。その原案につきましては、多くの市民の皆様あるいはまた各団体から寄せられました貴重なご意見や、近々ちょうだいすることとなっておりますまちづくり市民委員会のご提言を大切にし、庁内論議をさらに深めながら、今年夏をめどに市が取りまとめ、公表してまいりたいと思います。なお、12月には議会に正式提案をさせていただきたい、このように考えております。　続きまして、平成10年度の予算編成についての感想についてのご質問でございます。　長引く景気の停滞などによりまして、国、地方を通じまして財源環境は厳しさを増していると改めて実感せざるを得ず、本市もその例外とはなり得ない中、財源環境の厳しさと市民要望の実現のはざまで苦心をした予算編成でございました。このような中で、行財政改革につきましては、実施できるものは直ちに実施することを基本としまして、その改革効果額を新年度予算に反映するとともに、国費、道費の導入や事業の厳選に努め、一定の決断のもとに各分野での施策の充実に努めたところでございます。　続きまして、公共事業の減と景気対策についてのご質問でございます。　公共事業の減少につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、公共事業費の一定額の確保を初め、ゼロ国債やゼロ市債の発行を含め工事の早期発注など景気対策への配慮に努めたところでありまして、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、今年度の行財政改革の効果の評価についてでございます。　行財政改革につきましては、事務事業や補助金の見直し、組織機構、定数、給与制度の見直しなどによりまして、約10億2,600万円の効果額となったところであります。一定の成果を得ることができまして、今後のまちづくりを進めるに当たっての大事な一歩を踏み出すことができたのではないか、このように考えております。大変なご協力を賜りました市民の皆さん、議員の皆様、職員の皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。　続きまして、この効果額はどのように反映したか、このようなご質問でございます。一般会計におきましては、平成10年度の財源不足額は、前年度に比べて13億7,000万円の圧縮が図られるなど、その効果額につきましては行政の各分野の事業予算に生かされているものと考えております。また、ほかの会計におきましても、同様に効果的な事業の執行が可能となる予算の確保に努めたところであります。　続きまして、今後の行財政改革の取り組む姿勢でございます。　行財政改革は、市政を推進する上で避けて通ることのできない最重要課題でございます。従いまして、平成10年度予算案に反映できた成果にとどまることなく、今後におきましてもゼロの視点で行政全般にわたり点検を継続するとともに、定員適正化計画を策定するなど、市民の皆さん、職員の皆さんのなお一層のご協力をいただきながら行財政改革の取り組みをさらに進め、できるだけ早期に財政の健全化に一定の道筋をつけるべく努力をしてまいりたいと存じます。　続きまして、各種の公共施設についてのご質問でございます。　まず、こども遊学館の建設についてでございます。こども遊学館の建設につきましては、平成７年11月に承認をされました地方拠点都市地域基本計画の中でその整備を位置づけております。起債充当率のアップ──これは75パーセントから90パーセントです──これや建設に係る元利償還金の地方交付税算入──本市は50パーセント──などの拠点地区のメリットを生かせる指定から、おおむね10カ年の期間内に整備をいたしたい、このように考えております。　続きまして、昇雲台の火葬場の早期改築についてでございます。昇雲台火葬場につきましては、建築後28年が経過し老朽化が著しいことから、平成10年度、今年度です、平成10年度です。平成10年度におきまして改築に向けて基本構想を策定することとしております。従いまして、次年度以降、この基本計画を踏まえながら、釧路市総合計画の実施計画に基づき、基本設計、実施設計を経て着工の運びとなるよう事業の計画的推進に努めてまいりたいと思います。　なお、中部コミセンと工業技術センターにつきましては、後段でお答えをさせていただきます。　ここで、中部地区のコミュニティセンターについてお答えをさせていただきます。　中部地区のコミュニティセンターにつきましては、建設位置を愛国ソフトパークとしまして、平成10年度には地質調査と実施設計を行うこととしております。また、実施設計段階までには地域の皆様と十分なお話し合いをし、地域のニーズが反映されたよりよい施設づくりに努めてまいりたいと考えております。建設に当たりましてはこのような手順を踏みながら、可能な限り早い時期に着工してまいりたいと考えております。　続きまして、施設建設についての建築課の自主設計についてのご質問でございます。　公共建築物の自主設計は、毎年度、技術的及び事業工程上対応可能なものは行っておりまして、本年度は、白樺ふれあい交流センターを初め愛国小学校の大規模改造工事など、約80本の設計を行っております。また、平成10年度に行います主な自主設計は、コミュニティセンターを初め文苑地区会館、昭和公営住宅、愛国小の第２期改造工事並びに消防第４分団の改築等を実施いたします。今後も、行財政改革の観点からも、可能な限り自主設計に取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、財政問題の中で、定員適正化計画について３点のご質問でございます。　行政診断調査の委託先についてでございますが、現在検討中でありまして、新年度に入り次第結論を出したいと考えております。　２点目の調査結果の時期につきましては、調査項目等細部について委託先と詰めなければ結論に至りませんが、調査の質を落とさない中でできるだけ早く結論を得たいと、このように考えております。調査結果につきましては、十分参考にさせていただきまして、行財政改革に反映してまいりたいと思います。　続きまして、今後の予算編成の見通しと市長の見解についてのご質問でございます。　平成11年度以降の予算編成の見通しについてでございますが、今回の実施計画の改定にあわせ作成した財政収支試算におきまして今後に見込まれる財源不足額は、新たな行財政改革による見直し効果などの収支改善に向けたプラス要素を除きまして、平成11年度で約22億円、平成12年度では約25億円とそれぞれ試算をしております。これに対しまして、これまでの予算編成で財源対策として活用してまいりました減債基金の平成10年度末での残高を約23億円と見込み、公債費に充当するルール分の12億3,000万円を差し引きますと、平成11年度予算の財源不足に対して財源手当てできる分は約12億円ということになります。従いまして、この試算をベースに考えますと、平成11年度の予算編成でこの12億円を使いましても約10億円の財源不足が生ずる見込みとなっております。このため、予算執行の中におきましても、後年度の財源不足に対処できるよう、歳入予算の確保や歳出経費の節減のほか、平成10年度予算に予定する減債基金からの繰入分を少しでも減らす努力を行うとともに、引き続き行財政改革の推進に全力を挙げて取り組み、所要の財源の確保を図ってまいりたいと思います。この行財政改革によりましてこの財源不足のすべてを重点期間内に一気に解消するということにはならず、財政運営上一時期収支に不足が生ずることになれば、当面は繰上充用などの緊急避難的な財政措置により対応させていただきながら、収支が均衡する財政の健全化に努めてまいりたいと思います。　続きまして、行財政改革の市民への広報、市民の賛同を得ることに関するご質問でございます。　行財政改革の取り組みにつきましては、その必要性や基本方針において、広報紙などを通じまして市民の皆様にお知らせをするとともに、私自身様々な機会を通じまして市民の皆様にお訴えをしてきたところでございますし、今後とも、行財政改革の取り組みにつきまして市民の皆様への積極的な情報提供を行いまして、その理解が得られるよう努めてまいりたいと存じます。　続きまして、幹線道路網の整備、北海道横断自動車道の建設促進についてのご質問でございます。　北海道の東西を結ぶ北海道横断自動車道は、南北を結ぶ北海道縦貫自動車道とともに、道内の高速交通ネットワークの骨格を形成する重要な路線でございます。とりわけ自動車交通への依存が高い当地域にありましては、活力ある地域づくりに大きな役割を果たすとともに、地域医療や安全で快適な冬の暮らしを支える道路としても大変重要である、このように認識をしております。本別─釧路間におきましては、ご指摘のとおり施行命令が出されたままとなっておりますが、本格着工とも言える事業概要説明に向けた調査が順調に進められていると聞いております。これまでも、関係団体一致協力のもと、整備促進について要望してまいりましたが、今後もあらゆる機会を通じまして積極的に要望活動を展開してまいります。　続きまして、地域高規格道路の整備促進についてでございます。　北網圏や釧根圏を結ぶ地域高規格道路の整備促進につきましては、砂山議員同様、大変私も重要である、このように認識をしております。幸い、釧路中標津道路につきましては昨年11月に着工の運びとなっております。北網とのルートにつきましては、国においても重要な路線と位置づけをし、経済、産業等に対する事業効果を調査しルートの絞り込みを行っております。　期成会設立の時期につきましては、ルートが明らかになるタイミングを見て設立をいたしたいと考えております。　続きまして、市道整備についてでございまして、冬期路面対策についてのご質問でございます。　冬期路面対策としましては、これまでも、除雪体制の強化、ロードヒーティング等の整備を図りながらその対策を進めてきたところでございます。なお、市民意識調査の結果につきましては、近年の道路舗装等都市基盤整備の進展に伴いまして、市民ニーズも質的に高度化してきているあらわれだろうと考えております。従いまして、こうした市民ニーズの実態を踏まえまして、今後とも冬期路面対策の充実を図ってまいりたいと思います。　冬期間の歩道の確保に当たりましては、幹線道路の歩道の除雪、通学路、横断歩道等への凍結防止剤混入砂の散布等をこれまでも行ってきたところであります。しかしながら、つるつる歩道の要因は降雪後の凍結の繰り返しによるものであり、対策としましては、地域住民の皆さんのご協力を仰いでいかなければならない課題でございます。また、これらの課題は地域住民の皆さんが最も身近に接するものでありまして、住民の皆さんとの連携した対策が必要であると考えております。従いまして、ご提言も踏まえ、連合町内会等を通じまして、その辺が可能かどうか十分協議してまいりたいと存じております。　ロードヒーティングについてでございます。ロードヒーティングにつきましては、平成８年度の見直しに当たりまして、バス会社、ハイヤー協会等関係機関との協議の中で９路線を選定し、財政状況との兼ね合いもありましたが、平成12年度をめどに整備を進めていきたいと考えております。今後の見直し計画につきましては、ご指摘の路線も含めまして、交通量、事故発生状況など関係機関とも十分協議した中で、ロードヒーティングにとらわれず、冬期路面対策を進めてまいりたいと思います。　続きまして、港湾、河川、河口橋の問題についてのまずご質問でございます。　港湾計画推進費の中の交通ネットワーク調査につきましては、河口橋の港湾計画の位置づけに向けて可能性を追求するための調査であります。交通ネットワーク調査の調査項目と手法につきまして、その主な調査内容は、整備後の効果について具体的に検討、これは費用対効果の問題でありますが、これを検討するものでございまして、専門のコンサルタントに委託をして行います。　港湾計画の一部変更の見通しにつきましてでございますが、この調査などを踏まえましてさらに関係機関と協議を進め、平成10年度中の位置づけについて、その可能性を追求してまいりたいと思います。　続きまして、ふれあいマイポート整備推進事業の実施目的についてでございます。　フィッシャーマンズワーフの対岸地区につきましては、港湾計画上は水産ゾーンとして位置づけておりますが、一方ではリバーサイド構想の区域内でもありまして、フィッシャーマンズワーフからの景観形成や近年の施設立地に伴う来訪者の増加に対応した環境整備などが要請されております。従いまして、ふれあいマイポート整備推進事業では、港湾計画とこれらの関連する計画や新たな要請との整合性を図りまして、当該地区の位置づけや望まれる姿を描き、将来の整備の方向性を示す基本構想を策定していきたいと考えております。　ふれあいマイポートの整備推進事業の対象区域等についてでございますが、当該事業の対象区域は、幣舞橋下流の旧釧路川左岸、幣舞橋から港町地区までの臨港地区でございまして、約15ヘクタールの面積を考えております。　続きまして、この市民参加についてでございますが、基本構想の策定に当たりましては、ご指摘のとおり、市民の皆様からの意見や要望の把握に努めてまいりたいと思います。　補助対象についてでございますが、当該事業の補助対象としましては、港湾管理者が計画的に実施するウオーターフロント整備など地域振興上効果が高い事業でハード及びソフトの両面とも対象になり得るもの、このように認識をしてございます。　続きまして、ふれあいマイポート整備推進事業の港湾計画との整合性、同じく関連用地使用目的変更についてのご質問でございますが、港湾計画で位置づけられております水産ゾーンを基本としまして、緑地、埠頭用地などの土地利用計画との整合性を念頭に置きまして、その目的を達成するために関連用地の使用目的の変更も必要であれば検討をしてまいりたいと思います。　次に、旧釧路川左岸地区の環境整備の早期実施についてでございます。　街路灯やカラー歩道などの施設配置は、基本構想の中で、動線計画などをもとに検討することとなります。実施につきましては、策定された基本構想を踏まえまして、実現可能なものから順次対応してまいりたいと思います。　続きまして、旧釧路川の沈船・廃船の撤去に関するご質問でございます。　個人所有船舶の管理は、最終的に破棄が完了するまで、経費を含めその所有者責任のもとに行われるべきであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在旧釧路川には、係船岸壁の利用を妨げ、流出すれば航路障害を招く危険性をはらむ沈廃船が不法に投棄されている状況にございます。今回対象となる沈廃船は、所有者の死亡や度重なる転売などの後現状に至ったものと思われる所有者が特定できないもの16隻から処理するものでございます。具体的には、現地での看板、張り紙の掲示及び関係法令に基づく公示などを行いまして、危険性の高いものから年次的に順次撤去してまいりたいと思います。平成11年度以降につきましても、今年度撤去できなかったものについて順次取り除いてまいります。　所有者のわかる沈廃船についてでございますが、廃船処理については基本的に所有者の責任であり、今後ともその方針に基づき、関係機関の協力をいただきながら指導を進めてまいりたいと思います。　市費投入に当たっての考え方でございますが、船舶の管理は基本的に所有者が最後まで行うことは当然であります。市としまして市費の投入に当たっては、今回を含め最終的に所有者が限定できない状態において、航路の安全及び善良に使用されるべき岸壁を確保するためやむを得ず行うものであることをご理解をいただきたいと思います。　続きまして、産業・経済のご質問の中で、日韓漁業協定についてでございます。　日本政府が１月23日に日韓漁業協定を破棄したことから、韓国漁船が自主規制ラインを無視した操業を行っていることに、私も強い憤りを感じております。２月19日に札幌市で全道漁民大会が開催され、日本政府に監視、取り締まりを強化し、漁具の被害の防止と200海里水域での操業を許可しないことを決議しておりますが、この大会には業界ともども市も参加をし、強くアピールをさせていただきました。市としましても、根幹をなす沿岸・沖合漁業への影響が大きいことから、各漁業協同組合と連携を密にしまして、全国市長会、水産都市協議会などをもって早期の新協定締結を強く求めるとともに、漁業者の不利益が起きないよう、国、道にさらに要請してまいりたいと考えております。　カムチャツカ州の経済交流についてのご質問でございます。　具体的成果と今後の取り組みについてのご質問。カムチャツカ州とは、合弁企業の設立以来、相互間で交流を進めてきておりまして、昨年10月ビリュコフ州知事来釧における経済交流も含め、進展をしました。今回は、度重なる国際漁業規制の中で、水産基地釧路として合弁企業の再開をメインに訪問したものでありまして、その成果としましては、合弁企業再開に向けたチャーター船の活用などの具体的な方法、姉妹港提携に向けた協定書の調印、直行チャーター便の運航に向けた協議、相互の大学生派遣研修の実施に向けた協議などがありまして、今後、これらについて早期に実現するよう行動してまいりたいと思います。　同じくカムチャツカ州との今後の展望と見通しについてでございます。今回の訪問によりまして、姉妹港提携がほぼ合意に達したことは、正式調印された後、両地域の経済、文化などの幅広い交流の基本となるものと、このように考えてございます。水産業における交流につきましても、原魚の確保など、両地域の利益性を考慮に入れた経済行為も生まれてくることと考えます。このことから、今後も水産業をメインとした交流を続けてまいりたいと思います。　続きまして、工業技術センターに関するご質問をいただきました。　平成８年度につきましては、釧路市関連工業協議会の内部組織として工業技術センター検討委員会を設置をし、一つには、地場工業の現状と課題及び技術センターの必要性、二つには、釧路地域における技術センターのイメージ、三つには、イメージする施設機能などをご検討いただき、調査報告書の提出をいただいたところであります。平成９年度につきましては、この報告書の内容をもとに、地域にとって望ましい施設機能、運営方法、コーディネート機能など、いわゆる基本構想の策定を専門機関に委託しておりまして、３月末に完成されることになっております。平成10年度には、この基本構想をもとに、産・学・官の三者一体となりまして工業技術センター建設推進委員会を設置をしまして、施設規模、運営方法、財源や人材の確保、建設場所などさらに具体的に検討し、計画策定に反映させたいと考えております。　ご提言のソフトパークの位置につきましては、建設推進委員会と計画策定にあわせて検討したいと考えております。　続きまして、環境行政、ダイオキシン対策についてでございます。　ごみ処理広域化計画の進め方に関するご質問でございます。　道が示しました広域化の進め方につきましては、まずブロックを構成する市町村は、基本的な広域化の方向を定めるため、現状のごみの状況、将来の排出予測、処理形態を盛り込んだ基本計画を策定することとなります。この計画の中で、焼却炉、ＲＤＦ、堆肥化施設等の処理形態をブロックを構成する市町村が検討することになります。その上で、基本計画に基づき施設整備を具体化するため、施設の処理方法や規模、概算事業費等を盛り込んだ実施計画を策定するプロセスを示しております。従いまして、こうした流れを受けて、今後検討・協議していくことになるわけでございます。　管内ほかの町村は広域化計画をどのように受けとめているか、このようなご質問でございます。担当段階ではいろいろ考え方は出ておりますが、道の方針が示されたことから、道主催で今月26日に管内市町村の担当者段階で協議することとなっておりまして、その後各首長による会議が予定されておりまして、今の段階で明確な参加の状況については申し上げる状況ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、中間処理施設の計画を修正した場合の民間施設の活用に関するご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、ＣＲＴ計画における中間処理施設整備計画は見直ししなければならないと考えております。また、ＣＲＴ計画で予定しております破砕施設の設置につきましては、民間施設を活用する方向で鋭意検討しております。　続きまして、ガス化溶融炉についてのご質問でございます。ごみ処理施設から排出されます猛毒物質ダイオキシン類が問題となっておりますが、このダイオキシン類の排出量を法基準内におさめようとする大手プラントメーカーがこぞって開発に力を入れておりますのが、次世代型ごみ焼却炉と呼ばれますガス化溶融炉です。これは、搬入されたごみを蒸し焼き状態にしまして、さらに1,200度以上の高温で溶かしてダイオキシンの発生を抑え、さらに灰をガラス状の物質に溶かしてしまうものでございまして、完全燃焼することで排ガス量が少なく、ダイオキシンの発生を抑える上、廃熱の回収効率も高く、焼却灰処理の処分場もほとんど必要ないと言われておりまして、大手プラントメーカーは厚生省の補助対象施設の認定を得るために自治体等と共同で実証試験を進めております。このように、可燃性ごみ処理施設の技術開発も日進月歩変化しておりまして、当市としましては長期的な展望のもとで、ほかの都市での運転状況や実証結果等を参考にしながら、施設の機能面、コスト面等に十分な調査研究が必要と考えております。　続きまして、可燃ごみによる堆肥化実験の目的、具体的な内容と経過についてのご質問でございます。　一般家庭から排出されます可燃ごみの約30パーセントから40パーセントは生ごみと言われておりまして、生ごみのリサイクル化によりましてごみの大幅な減量が期待できると言われております。このような状況を踏まえまして、事業化の可能性を探るため、平成８年度は生ごみを対象に堆肥化施設への委託実験を行いまして、製品の品質、成分、コスト等の調査を行いました。この方法では、議員ご指摘のとおり、製造コストが高くなることが明らかになっておりまして、平成９年、平成10年度の２カ年では、課題とした製品コストを極力抑え、しかも可燃ごみ全量リサイクル化の対象にし、あえて気象条件の厳しい冬期間に自然堆肥化発酵の手法で委託実験を進めております。２カ年の実験はまだ終了しておりませんが、当初、この手法では堆肥までの製造期間が１年以上と言われておりましたが、先日受託者からの中間報告がございまして、期間的に短縮ができ、品質、成分とも良好との報告がございまして、事業化に明るい見通しもできてまいりました。　堆肥化施設建設の可否を判断する時期はいつかというご質問でございますが、今後は、現在の委託実験の推移を慎重に見定めながら、事業の終了する平成10年度末には、搬入ごみの範囲や製品の使用先、施設のあり方、コスト、ほかの中間処理施設との比較を行いながら判断しなければならないものと考えております。　続きまして、廃プラスチックの回収、処理等の開始時期についてのご質問でございます。ペットボトル、トレー、発泡スチロール等プラスチックにつきましては、平成10年度に整備計画を提出し、平成11年度で処理施設を建設して、平成12年度４月からの開始を予定しております。回収につきましては、従来の資源ステーションに排出していただき、専用車両で回収したいと考えております。回収したペットボトル等は、資源リサイクルセンターで選別、圧縮、こん包し再生業者に引き渡す計画であります。　ごみステーションについてのご質問でございます。現在、当市のごみ散乱防止対策につきましては、主に網の貸し出しで対応しております。従来のものと比較しますと目の細かいものを使用しておりまして、市民の皆さんからは、以前のものよりは効果がある、このように評価をいただいているところでございますが、このことが万全の対策ではないことは議員ご指摘のとおりでございます。ある地域におきましては、市民のアイデアによります防止策を講じているところもありまして、その効果を観察させていただいているところでございます。今後は、議員からのご指摘も踏まえまして、町内会等のご理解、ご協力を得ながら、さらに効果的な対策を研究、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、防災対策の地震観測体制についてでございます。　釧路市を中心とする太平洋沿岸は地震多発地帯でございまして、特定観測地域として指定されていることから、釧路沖地震以降観測強化地域の格上げについて関係機関へ陳情を行ってまいりましたが、実情は厳しい状況にあります。しかし、国は、地震調査観測網整備としてこれまで関東、東海地区の観測強化地域に限っていた観測施設を全国的に整備する考えを示されまして、さらに大学等の研究機関に設置していた機器を一元化するなど、観測体制の整備を進めております。加えて、平成８年度は釧路地方気象台が管轄する区域に震度観測地点を４カ所増やし14カ所と強化をされました。従いまして、本市が要望してきたことは一定の成果があったもの、このように考えております。　続きまして、災害弱者対策についてのご質問でございます。　高齢者や障害者の災害弱者に対する避難誘導体制を確立していくには、行政だけでは到底なし得ない課題でございまして、町内会、防災組織、民生委員、ホームヘルパーなど様々な地域住民の皆さんのご協力、ご支援が必要不可欠と認識をしております。ただ、この体制をつくり上げていくためには、市民の皆さんのプライバシーの問題等難しい課題も実は抱えておるわけでございます。モデル地区の指定や事業計画の実施につきましては、まだ具体化されたものではありませんが、今後の取り組みの中で検討される内容であり、新年度に町内会等関係団体と話し合いをしながら方向性を見出していきたいと考えております。　続きまして、免震工法についてのご質問でございます。　公共施設は、不特定多数の市民が利用する建物というほかに、大規模災害時には緊急避難施設及び災害活動の拠点施設としての利用も想定されるところでございまして、建設に当たりましては設計段階で構造上安全性の確保について十分配慮の上、建設に当たっているところでございます。今後建設される公共施設につきましては、大規模災害時の緊急避難、災害活動、一定の社会活動の確保の観点からも、施設の規模、用途、機能等のほか、免震工法による建設コストが増嵩する問題を含めまして、十分考慮の上、総合的に判断してまいりたいと思います。　福祉行政につきまして、特に介護保険についてのご質問でございますが、介護保険準備室の定数、予算につきましては、これからの準備作業状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。　同じく介護保険制度に関しまして、保険料や賦課徴収の問題、一般会計からの繰り入れの問題、民間事業者の参入の問題、このことにつきましてはいずれも平成12年度からの事業となりますので、現段階で十分な資料もなく、今すぐ考え方を示すことはなかなか難しいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。　なお、広報や周知活動につきましては、鋭意新年度から努めてまいりたいと思います。　続きまして、国際スピードスケート大会誘致の問題に関しまして、まず地元の選手が大活躍した長野オリンピック大会に関する件についてでございます。　長野オリンピックでの地元釧路出身の選手、北海道出身の選手の大活躍は、私ども釧路市民だけではなく、日本国中に熱い大きな感動を巻き起こしました。多くの子どもたちに夢と希望を与えてくれた大変すばらしい大会であった、このように考えております。　市民参加による入賞祝賀会あるいは報告会の件に関するご質問でございます。　入賞した選手を中心に、実行委員会形式によります祝賀会を計画し、多くの市民の皆さんに呼びかけ、その快挙を祝福する会として実施をしたいと、このように考えております。　続きまして、世界ジュニア選手権の開催に関するご質問でございますが、国際スピードスケート競技大会を釧路市に誘致したいということで、開催の目標を世界ジュニア選手権大会に置きまして、北海道スケート連盟を通じまして日本スケート連盟に要請しているところでございます。世界ジュニア選手権大会は、今後２年間の開催は既に決定しておりまして、開催するとすれば早くて2001年の大会ということになります。日本スケート連盟からは、今年の６月に開催される国際スケート連盟の総会に議案として提案することになり、このときに最終決定されると伺っておりまして、現段階ではほかの国と競合しているような話は聞いておりません。　続きまして、大会の位置づけ等に関するご質問でございます。国際スピードスケート競技大会は、氷都釧路市におけるスピードスケートの技術力の向上と、広く市民の皆さんにスケートに対する理解と認識を深めてもらうことを目的として、誘致のための要請を行っております。釧路市としましては、２月の中旬から下旬にかけまして、世界の将来有望な若手選手が出場することができる大会として、次回オリンピック開催年の前年に開催される世界ジュニア選手権大会の誘致に向けて活動を展開してまいります。　なお、国際スケート連盟の総会において世界ジュニア選手権大会に決定すれば、過去の開催状況から見まして、開催期間は３ないし４日、参加人員は、選手、役員などを含めおおよそ800名程度と予測しております。　続きまして、大会の誘致に向けての市長としての決意でございます。国際スピードスケート競技大会は、市民のためにも、釧路市でハイレベルな国際大会を開催したいということでございまして、誘致活動に力一杯取り組んでいるところでございます。この競技大会につきましては、2001年開催の世界ジュニアスピードスケート選手権大会を目標に、北海道スケート連盟や日本スケート連盟とも連携を取りながら、誘致実現のためにさらに強力に働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）教育行政に関しまして私からお答え申し上げます。　まず、少年非行と校内暴力に対する実態及びこれに対する市教委の対応ということであります。　各学校から、非行事故の発生状況につきましては指導室に報告があります。その集計によりますと、昨年同期に比べ12.5パーセント増の27件報告ございます。種類別では、暴行傷害が12件と半数近くを占め、ほかは失火、家出、飲酒、深夜徘回などが主なものであります。近年の特徴といたしましては、女子が非行にかかわる事故が増えております。また、広域化、密室化、凶悪化という傾向も見えております。　校内暴力につきましては、報告のあった事故内容の分析によりますと、昨年度２件、今年度１件であり、釧路市における現状は、幸い全道、全国的に比較しますと極めて少ないと言えます。しかし、市教委といたしましては、青少年の非行問題は非常に憂慮すべき事態にあると、そういう状況にあると認識しております。また、潜在的にも増加しているということを踏まえまして、今後も引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。具体的には、各学校に、特に中学校に対しましては、従来にも増して市教委としての考え方を具体化して通知するとともに、組織されている学校内の対策委員会をより機能化させ、教職員全員が一丸となって生徒指導に取り組むよう働きかけてまいります。　さらに、釧路市生徒指導推進協議会の調査研究、補導部門の各組織の活動を中心に、行政が密接にかかわり、各学校、家庭、地域、そして各関係機関と連携しながら、子どもたちの育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、教育委員会と地域、家庭、親とのかかわりについてであります。　教育行政方針でも述べましたが、平成10年度の重点推進項目として家庭、地域の教育力の向上をうたっており、積極的に支援活動や啓発活動を実施していくと考えております。具体的には、青少年の問題行動の未然防止のため、様々な問題に悩んでいる家庭や子どもに対して積極的に支援するファミリーサポーターの設置、家庭、地域社会が果たすべき役割などを啓発するリーフレットの配布、（仮称）家庭・地域教育活性化委員会の設置、親子の触れ合いを重視し、体験活動を取り入れた各種事業の実施など、具体的な活動を展開してまいります。　次に、稲澤委員長の、対症療法ではない、幼児教育、地域体験学習に取り組むべきではないのか、こういうお話でございますが、教育行政方針の作成に当たりましては、当然各教育委員のご意見を反映して作成しておるところであります。この行政方針の冒頭で、攻めの姿勢で釧路の教育をと述べさせていただきましたとおり、対症療法にとどまることなく、継続的に、かつ積極的な健全育成を展開していく考えであります。子どもの成長には自然や人とかかわる体験の機会が重要であると認識し、今後も各種事業を実施してまいります。具体的には、子育てサークルへの支援体制の強化、家庭教育の学習機会の充実などにより、幼児教育の重要性を啓発してまいります。また、地域に根差した体験学習につきましては、地域ごとの親子体験事業や父親参加型事業を実施し、広く普及に努めてまいります。　次に、ナイフによる殺傷事件、また生徒のナイフ所持の実態調査についてであります。　中学生による一連のナイフによる事件につきましては、極めて憂慮すべき事態であると認識しております。このことは、大人社会は時代のゆがみの反映、学校、社会に対する不満やストレスのあらわれであると指摘されておりますが、子どもが学校生活によりどころを見出せる指導や生命尊重に対する意識を徹底するなどの指導が肝要であると考えております。市教委では調査しておりますが、その結果によりますと、中学校における危険物所持については、昨年度２件、本年度はないということで報告を受けており、一連のナイフ所持をまねた事件は現在のところ発生しておりません。　なお、この件では、各学校にこれまでの指導を基本としながら、児童・生徒の豊かな心をはぐくむ指導の徹底に努めるよう通知し、各学校で指導されているところであります。　ナイフ等の取り扱いについて、各学校長やナイフ販売店の反応はどうだったのかと、その効果についてご質問ありました。　まず、各校長の反応についてでありますが、各校長とも事件については厳粛に受けとめ、子どもたちを健やかに育てるためより一層の努力を再認識したところであります。さらに、どこの校長も、通知の文書内容を教師から子どもたちに心にしみ込むよう指導の徹底を図っております。効果としましては、校長講話や学級指導による子どもたちへの啓発、学校便りや父母参観日で家庭への啓発など、具体的な指導により安全で安心して過ごせる学校生活を送っておるところであります。　販売店の反応についてでありますが、ナイフ等の販売店の自粛要請については、青少年育成センターの補導員を中心にしまして一軒一軒回っておりまして、お願いしております。非常に好意的で、協力的でございます。その効果としましては、一般のナイフ類を除いたバタフライナイフなどはケース内に収納管理されておりまして、子どもたちには販売しないなどの対応が図られております。なお、警察本部からの指導も徹底しているようであります。　次に、所持品検査についてでありますが、刃物を使った少年犯罪が全国的に相次ぎ、大変憂慮しております。全国の教育界では、所持品検査や教師用危機管理マニュアルの作成など、学校における管理体制が問われておりますが、市教委といたしましては、初めに所持品検査ありきではなく、むしろ日常生活の中で、家庭でも、学校でもナイフの危険性や命の大切さを生徒に理解させる指導がまず先決ではないのかと考えております。不必要なナイフを持ち歩いたりすることはもちろん法に触れる行為であります。学校に持ち込むことは当然許されません。状況によって必要であれば、家庭の理解と協力のもとに、所持品検査、生徒の持ち物を検査、点検するなど、そういうことはあり得ますが、日常的に持ち物に関する指導を徹底することが大事であるというふうに考えております。　次に、大規模改造事業についてであります。　愛国小学校の大規模改造事業の実施理由についてお聞きになりましたが、大規模改造事業につきましては、平成８年度より昭和56年度以前に建設された建物について耐震診断が義務づけられております。補強を伴う大規模事業は愛国小学校が初めてでありました。大規模改造の実施意向の決定に当たりましては、建設年数、建物や設備の老朽度合い、さらには学校が建っている地盤の状況などを総合的に勘案し、他の老朽化した学校より優先的に位置づけられたものであります。　今後の状況でありますが、老朽校舎の実態把握につきまして、建設年数の経過、また建物の設備面の修理の状況など、これらの実態把握を現在努めているところであります。新たな大規模改造事業の実施につきましては、これからの総合計画の改定作業の中で十分検討してまいりたいと考えております。　柳町のスピードスケート場の整備についてであります。　柳町のスピードスケート場は昭和46年に建設されましたが、市内に１カ所しかないパイプリンクとして、利用する市民に支障のないようこれまでも整備を続けてまいりまして、過去２回の国民体育大会も開催しております。ご指摘の冷却装置につきましては、平成３年10月に現在のアイスパネルに取り替えたものでありますが、毎年シーズン前にリンクフロアに敷設する方法のため、６年を経過したことによる冷却管の傷みが激しく、毎年、シーズン前はもとより、シーズン中にも液漏れ箇所の修復をしているというのが現状であります。このままではシーズン中の利用にも支障が出てくることが予想され、さらには国際スピードスケート競技大会の開催準備等を考えますと、早い時期に冷却管の更新を考えなければならないと、こういうふうに認識しております。　学校統廃合につきましては、現在、学校教育部内の担当者プロジェクトで余裕教室活用計画の素案づくりを進めております。児童推計及び学級推計などの基礎的数値の算定を含め、今月中に取りまとめるべく作業を進めております。余裕教室の活用計画については、新年度において学校教育部、生涯学習部、福祉部、校長会などをメンバーとする会議を設け、基本方針の策定に向け検討に入る予定であります。同時に、学校統廃合については、新たに配置する教育政策主幹を中心に、通学区の再編成などの多くの課題整理や児童推計などの基礎データ及び施設状況をもとに、基本方針の策定など事務的な検討に入りたいと考えております。余裕教室活用と統廃合は、教育行政における今後の重要な課題ととらえておりますので、新総合計画に盛り込みたいというふうに考えております。　商工会議所や各団体のご意見は、今後検討を進めていく上で大変貴重なご意見として参考にさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村啓君）　27番砂山栄三議員。 ◆２７番（砂山栄三君）　（登壇）いろいろご答弁いただきました。２点ほど再度のご質問をさせていただきます。　１点目、景気対策についてでございます。　昨日のテレビ、新聞、いろいろな報道を見てますと、４月以降の早い時期に景気浮揚対策として10兆円を超える公共事業、こういう対策を早急にやりたい、これらのものがほとんど確認されたと、私このように認識しております。釧路市でも、何らかの追加の公共事業、これは対応を求められます。生活、地域、これらに密着した公共事業、地元零細中小企業にとって非常に大事な部分である、景気回復の一助になるんでないか、私このように思ってます。ただ、大型公共事業は大変反対してる、こういうこともございます。どの辺が大型だか、ちょっと判断が私つきかねますけれども、私は、すべての会派はこの辺賛成いただいて、地元の景気対策に役立つ、こんな考えでおりますので、市長、そのときになったならば考えるじゃなくて、腹づもりとしてこういう景気対策に対する市長の取り組み、ぜひ聞かせていただきたい、このように思います。　特に、市単独事業。先ほど、コミュニティセンターなどは早い時期にやりたい。私は、平成11年度やるんでないか、こんなふうに思いますけども、もしも景気浮揚で早くやる場合は、単独事業、平成10年度でもやる、こういう考えがあればぜひ示していただきたい。ご見解をお尋ねいたします。　定員の適正化計画でございますけれども、行財政改革の最重要課題は、定員適正化計画を策定して定員を削減する、これにあると私は思っております。定員削減計画、名前は聞こえがいいですけども、これは本当はもういかに人を削るか、この一点に私は絞られるんでないか、こんなふうに思います。まず、行政診断調査、これには今言ったとおり、定員のほか、給与の体系・水準あるいは機構の見直し、あるいは民間等の委託を含めてもろもろのものが考えられると思います。この辺の目標設定、あればひとつ改めて見解を聞かしていただきたいと思います。　平成10年度54名の定員が削減されました。３月31日付で70名ほどの退職者があると聞いてますんで、十分削減数を上回る退職があるんで、補充、新規採用ができる、こういうふうに私見ております。今後３年間の退職者数ですけど、これは定年退職者数、平成10年には54名、平成11年には78名、平成12年には66名が予定されております。これらを上回る削減計画がもし出されれば補充されないことになる。その辺の市長の考え方、ぜひ見解をお尋ねしたいなと。不補充もあり得るのか。こんなふうにお考えひとつお聞かせいただきたいなと、こういうふうに思います。　それから、適正化調査ですね。先ほど、４月以降、相手先も決まってない、それから時期もわからない、こういうふうに言われてました。しかし、これはやはりいろいろ相手があることで、自らの資料を早目に提起してもらわなきゃならない。こんなことを考えると、やはりいつごろまでにどこへ委託してやるんだということは内々のものはもう私は決まってるんでないかな、こんなふうに思ってますから、再度ご答弁お願いいたします。　それから、管内の高校生の就職状況、非常に悪うございます。１月末現在で、前年比53パーセントの就職決定率で、323人が未就職。それから、公立大学についていえば、70パーセントの就職決定率で、まだ82人が未就職。管内は、前年度42人公立大学の学生が就職してますけども、今年は18人です。こんな状況を考えると、非常に雇用情勢が厳しい、こういう現況が釧路市の実態です。これは採用したくてもできない、こういう企業が多いわけですよ。市長は、こういうような高校生並びに公立大学の就職状況、非常に釧路市の景気と関係すると思う。この辺をひとつ率直にお聞かせいただきたい。　また、市長は、過日の釧教大の改革シンポジウムで、釧路で育った人材が釧路で就職できない、責任感じてる、こういうようなご答弁のような趣旨のことを書かれたような記憶がございます。こういうのは本当に正しいのかどうか。もしそういう発言がなされたとしたなら、そこで責任をどう全うしていくのか、ぜひお尋ねしたい。　私は、明るく、本当に未来のある将来のまちづくりには、若者の定住が私は不可欠だ、こういうふうに思ってます。次代を担う高校生、大学生の就職、これは大いに行われなきゃならない。将来的にやはり家庭を持ち、子どもを育てる。経済の活性化に本当に役立つのは若い者の定住だ、私はこんなふうに思ってます。今後、この職員適正化計画とあわせて市の採用試験の方向づけ、これはもう市民にとっても、地元の生徒、大学生にとっても本当に期待される場所であります。今まで10年ほどは年間約40人程度市職員採用してまいりました。この辺の市職員の採用の今後の考え方、私は、継続してやはり市職員は採用していかなきゃならないんでないかなと思いますけども、これはあくまでも今後の職員適正化計画、これとの整合性が出てくるわけです。非常に市長も苦しい答弁になると思うけれども、そこらの点というのを答弁の中でどんなふうに考えていくのか、この辺をお尋ねして、私のできれば市職員の採用試験は継続的に確保してほしい、こういう願いを込めて、私の２回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）砂山議員の再度のご質問にそれぞれお答えをさせていただきます。　まず、国は現在の非常に景気停滞を克服するために10兆円を超える景気対策を予定しているようだと、市もそれに対応すべきであると、このようなご質問でございます。　今、平成10年度の予算に対するお願いをしておりますので、まずそのことについてご理解をいただきながら、先般のご質問でもお答えをさせていただきましたように、国の景気対策につきまして具体的な方向が出たときに、その景気対策に市がどのような財源対策を講ずることができるのか。一方的な市に対する押しつけではなしに、やはり国の景気対策といっても、市町村が、あるいは都道府県が積極的に動き出さない限り具体的にはできないわけですから、先般お答えをさせていただきましたように、有利な財源等、あるいはまた国の景気対策をよく見極めた上で、物によっては積極的に対応させていただきたい、このように考えております。　それから、コミュニティセンターの調査について今回予算計上させていただきましたが、これを何とか平成10年度、今年度に着工できないかと、このようなご質問でございます。平成10年度に着工できないかというお話でございましたが、これは先般のご質問にもお答えをいたしましたとおり、当地域ソフトパークの様々な手続が必要になってまいりまして、その手続が１年以内にすべてクリアできるというのはちょっと難しい状況であろうと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、職員の定員の適正化計画についての考えでございます。　今回54名の職員削減を、職員の皆さんのご協力、あるいはまた議会の皆さんのご理解のもとにさせていただきましたが、それは何度も申し上げますように、大幅な部、課、係の統廃合を思い切ってさせていただいた、そのためによるこれだけの大幅な削減ができたというふうに思っております。しからば、これからどうするのか、このようなご質問でございますが、これも現在定員の適正化計画をこの平成10年度いっぱいにまとめまして、平成11年度以降それを参考にしながら鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。平成10年、平成11年、平成12年、それぞれ退職される方の人数を示しての再度のご質問でございますが、これはぜひひとつご理解をいただきたいと、このように考えております。　それから、高校生の就職が非常に厳しい、今有効求人倍率が0.35という数字だと思いますが、ご指摘のように高校卒業生あるいは公立大生も非常に厳しい状況であり、雇用状況が大変なことは私も十分認識をしてございますし、やはり全国的、あるいは私どもの地域も産業の停滞による就職難が非常に大きなまちの沈滞ムードの一因でございます。そうした中で、先般、教育大学で新しい方向づけのシンポジウムがございまして、私もその場に行きました。そのことの報道がございました。そのときに、私は、今市で非常に財政が厳しいために行財政改革を行っておりますと。そのときに、従来大変多くの職員を採用してございましたが、今なかなか採用したくても行財政改革が非常に厳しい状況だと、こういうことで採用人員も非常に少なく、そういう意味では非常に責任を感じてます。しかし、このことについては、どういう状況なのかというのは市民の皆さんご承知おきをいただきますんで、そのことについての発言をとらえられた報道かというふうに思っております。市全体の就職難が全部責任感じてると、こういうお話ではございませんので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　しかし、何とかそうした中でも、おっしゃるように行政を継続させるためにも、あるいはまた優秀な人材を年度ごとにしっかりと確保するためにも、やはり職員の採用はぜひ私もこれまでも積極的にぜひ行いたい、そのことと行財政改革との兼ね合いは十分ひとつ配慮してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、行政診断調査の委託先についての再度のご質問でございましたが、先ほどお答えをしましたように現在検討中でございまして、新年度に入り次第、この予算を議決していただいた後に、できるだけ早く結論を出して、作業に支障のないような形で委託先を決定をさせていただきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　以上で代表質問を終わります。　再開を午後１時20分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時２０分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時２１分再開 ○議長（中村啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告
   ○議長（中村啓君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（清水誠也君）　報告をいたします。　市長から、本日付で、議案第51号釧路港港湾区域内公有水面埋立ての件（国施行分）及び議案第52号釧路港港湾区域内公有水面埋立ての件（市施行分）の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加 ○議長（中村啓君）　お諮りいたします。　この際、日程を追加し、議案第51号及び第52号を議題とすることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村啓君）　ご異議なしと認めます。　よって、この際日程を追加し、議案第51号及び第52号を議題とすることに決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程　議案第５１号釧路港港湾区域内公有水面埋立ての件（国施行分）　　　　　　議案第５２号釧路港港湾区域内公有水面埋立ての件（市施行分） ○議長（中村啓君）　議案第51号、第52号を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（中村啓君）　提案理由の説明を求めます。　山崎助役。 ◎助役（山崎強君）　（登壇）ただ今議題に供されました議案第51号及び議案第52号は、いずれも釧路港港湾区域内公有水面埋立ての件でありますので、一括ご説明を申し上げます。　釧路港港湾計画に基づく釧路港西港区第４埠頭建設事業のうち、議案第51号は国が直轄事業として、議案第52号は当市の施行として、それぞれ行う公有水面埋立てについて、釧路港港湾管理者の長から意見を求められたので、これに異議のない旨答申しようとするものであります。　よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑・一般質問 ○議長（中村啓君）　これから質疑並びに一般質問に入りますが、通告内容を拝見いたしますと、重複する項目が数多く見受けられます。質問に当たりましては、この点をご勘案の上、論議の活性化と議事の効率的進行について、特段なご配慮とご協力をお願い申し上げます。　また、理事者の皆さんも、質問内容を的確にとらえ、答弁は簡潔明瞭にされるよう、あらかじめお願いをいたします。　なお、質問は、既に確認されております１人30分の割り当て時間並びにあらかじめ定めました順序により、これを許します。　最初に、30番酒巻勝美議員の発言を許します。　30番酒巻勝美議員。 ◆３０番（酒巻勝美君）　（登壇・拍手）それでは、代表質問終わりまして、一般質問の一番手として、早速、順次質問をしてまいりたいと思ってます。　最初の質問は、先ほど砂山議員がダイオキシン対策で代表質問の中で触れられていますが、重複する点がありますので、先ほどの昼前の質問で、午後からの質問ですのでいきなり角度を変えるのも大変厳しい話ですが、なるべく重複を避けて私なりに質問をしていきたいと思っておりますので、何とぞご理解のほどまたよろしくお願いしたいと思います。　それではまず、ごみ処理の広域化計画につきまして最初に質問してまいりたいと思っております。　昨年の１月、厚生省がダイオキシンの排出削減対策として、ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止などのガイドラインを作成し、都道府県に通達をされているところであります。このガイドラインによりますと、ごみの減量化やリサイクル推進により焼却量の抑制を図ることを原則としてますが、焼却する際には高度な排出ガスシステムを備え、燃焼温度900度以上が望ましいとされる24時間連続運転の大型焼却炉によるダイオキシン対策を講ずることが示されております。また、大型焼却炉を初め、施設規模に見合うごみの量の確保や建設費など、事業費などの面からも複数の市町村が連携する取り組みが求められているところであります。　これを受け、道では、昨年の７月にこのガイドラインに基づく基本方針を定めまして、ごみの減量化と資源化、リサイクルを基本としたごみ処理の広域化計画が策定されまして、この計画の特徴的な課題は、何といってもダイオキシンの削減対策を図るために連続運転を可能とするため、焼却規模を１日当たり100トン以上とした大型焼却炉の設置であります。そのために、想定される人口規模も10万人を目安とした一つのブロック編成とされており、これらの考え方により、道内市町村を32ブロックに区分けをし、市は、この釧路管内９市町村で構成をされまして約27万9,600人を対象とした釧根西部ブロックとして位置づけをされております。この広域化計画の推進に当たり、今後の基本計画と実施計画の早急な策定がこのガイドラインの計画書の中でも明確に記載をされているわけであります。　このようなごみ処理にかかわる広域化計画について、まず伺いたいことは、現在市が計画を進めているごみの減量化を目的とした分別収集、リサイクル、埋立処理を三本柱とした廃棄物循環型施設整備計画、いわゆるＣＲＴ計画を目指してきましたが、平成14年にダイオキシンの規制強化がされることから、小型焼却炉が適合しない、こういったこともありまして、見直しを余儀なくされているわけであります。今後の見直しにつきましては、国や道の指導に基づくごみ処理の広域化計画を視野に入れて検討されるものと想定されるのでありますが、その方向性について、市としての現状の率直な考え方を求めたいと思っております。　あわせまして、市が新年度に策定される環境基本条例の精神を受けてつくられる環境基本計画のごみ処理にかかわる項目との整合性を今後持たれて検討していくのか、その見解についてもお聞かせを願いたいと思います。　また、広域化計画を進めようとするならば、ダイオキシン対策の重要なかぎとなる大型焼却炉の問題につきましては、釧路管内の焼却炉設置状況を調べてみますと、先ほども述べられておりましたが、釧路市、釧路町を除いて７町村が焼却炉を設置しております。４年後のダイオキシン規制をクリアできない地域も多く、施設規模としても受け入れ可能な施設はないのが現状であります。いずれにしても、先ほどの市長の答弁の中でも、大型焼却炉を含めた中間処理施設の問題は、これから各管内町村との連携、いろいろとまだ未知数の問題、様々な問題点があるということでありますので、この焼却炉の問題につきましてはまた次回にお聞きをしたいと思っておりますが、とりわけ広域化の推進につきまして、先ほども申し上げたとおり、ごみの減量化による分別収集の徹底と、そしてリサイクルや資源化を基本とされていますが、こうした取り組みについて現状においては地域間の格差があるものと思われます。いずれにしても、各地域におけるごみ処理の実情や問題、そして利害関係などもあると考えますが、今後どのような課題整理が必要で、そしてその解決に向けた連携や対応をどのように取り組んでいく必要があると考えられているのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、釧路管内９市町村のごみの排出量は、昨年度実績で13万8,838トンでありますが、そのうち釧路町の委託処理も含めて釧路市の排出量は11万8,118トンとその実績を示しているわけでありますが、そんな意味からも、その連携の調整役として釧路市が中心的役割を果たしていく必要があるのではないかと考えますが、市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。　環境行政の二つ目は、武佐の産業廃棄物処分場問題についてお尋ねをしたいと思います。　この問題につきましては、既に皆さんも経過などご案内のとおりでありまして、議会でも何回か取り上げた経緯がありますので、簡潔に質問をしてまいりたいと思います。　昨年の10月７日、道の控訴審の判決が出されまして、結果的には知事の裁量権というものが認められることができず、知事の控訴が却下される判決が出されました。その後、道としては、その判決に従いまして業者に対して許可を出さざるを得ない状況になったわけでありますが、その後、道としても、今日までの市民の意向、また釧路市の意向やそういった市民生活の生活環境を考慮して、廃棄物処理法に基づく許可条件の提示をなされたわけでありまして、内容につきましても、騒音、振動を中心とした、またあるいはその操業時間帯や車両の通行時間帯などを規制したものでありまして、皆さんもご承知のとおりだと思っております。　いずれにしましても、市としても今日まで、地域住民の住環境や、文教、また福祉施設への影響や自然環境への懸念から、容認できない、そういった旨の態度を表明されてきた経過からも、道が業者側に提示をした廃棄物処理法に基づく許可条件を、市としてどのように受けとめて、また改めてその評価についていま一度お聞かせを願いたいと思います。　また、現状は、道が同意を求めた許可条件の業者側の回答がないまま約３カ月余りが経過をしておりますが、先般、業者側が道に対して、平成７年に設置不許可以降に伴う一連の損害賠償を請求した模様でありまして、まだ正式に道の方にはその連絡は入っていないということでありました。これらの動向として、今後どのように推移をしていくのかまだ流動的な状況にありますが、今後市としての予想される行政上の取り組みとして考えられるものは何かあるのか、またその支援策としての考え方があればお示しをいただきたいと思います。　次に、地場産品の支援策と物産センターの設置についてお尋ねをしたいと思います。　今議会の代表質問の中でも、地元水産加工品など地場産品の振興策について議論がされております。その販路拡大や支援策の充実につきましても、私も大いに行政として取り組みを進めるべきだと考えておりますが、市長も答弁の中で、行政と業界が一体となり販路拡大に努力をし、そして釧路ブランドの確立に向けた姿勢を示されているわけでありますが、その体制整備や実現に一層の努力を期待するところであります。　ところで、販路拡大の取り組みも大変重要な課題ではありますが、その前段の方策として、まずは地元の市民を初め観光客の皆さんに対する地場産品あるいは釧路ブランドの支援策として、そのアピール、宣伝対策にも今後はより積極的な取り組みにも力を入れていくべきと私は強く感じているのであります。先日、市内で飲食店を営んでいる私の知人の方から、地元の水産物を活用しオリジナル食品を商品化したので、ぜひこの商品を釧路名産として売り出してみたいと、何か宣伝する方法はないものだろうか、また釧路市には宣伝や展示できる場所はないのですかという、そういった相談がされました。しかし、残念ながら、地場産品を集約し売り込もうとする展示施設や、観光客の皆さんに対する情報提供する場所がないのが現状であります。この方は個人で飲食店を経営をされておりまして、現状のこういった不景気の中で少しでも地場産品の開発に努力して、その中でやりくりをしてますので、宣伝費にかける資金的な問題につきましても大変苦労されて、自分なりに販路の拡大や、あるいは宣伝の方策を模索をされておりました。ただ、いずれにしてもこうした個人的な試みや、会社や組織としての取り組みにしても、せっかく地元の食材を利用した地場産品や名産品などの宣伝、アピールする場所がないということは、観光都市釧路を目指す上で寂しい限りでありまして、私は率直に言ってマイナスの材料だと考えるのであります。　そこで、今後の取り組みにつきまして、地場産品や釧路ブランドを一堂に集約をし、そして観光客の皆さんや、また地元の皆さんに対しても大いにその宣伝効果を上げる対策の一つとしては、地場産品や釧路ブランドのこういった物産センターを設置をしまして、積極的にその設置に向けて検討をすべきではないかと考えております。また、その設置場所につきましては、何といいましてもやはり年間入館者が200万人前後に上るＭＯＯの館内に何とかこのスペースの確保ができないものでしょうか。同時に、釧路管内の名産物につきましても一緒に取り組む姿勢を持ちながら、広域的な観点から、こうした物産センターの取り組みについて釧路管内の市町村の皆さんと連携を取りながら取り組むことを私は進めていくべきと考えておりますが、その見解につきましてお聞かせを願いたいと思います。　最後に、新総合計画の策定に向けまして、今回は１点、ＦＷの２次計画、いわゆる水族園構想につきましてお尋ねをしたいと思います。　今回の議会でも、この水族園構想につきましては質問が出されておりまして、市長の方からも、現状の厳しい財政状況を見極めながら、さらに市民ニーズの把握に努めて、新総合計画の中での検討課題としたいといった旨の答弁があったと私は認識をしておりますが、いずれにしても確かに海に囲まれている臨海都市釧路あるいは水産都市釧路として、あって当然、望まれる施設でありますが、水族園構想につきましても従来から長いそういった構想の経過があったわけでありますが、いかんせん水族園構想につきましては大変なリスクを背負う、そういった建物でもありまして、ＦＷの２次計画、ＦＷ計画の中では最後の大物の施設として今でも構想段階として残っているわけであります。これまでも度々こういった議論をされた中で、基本構想について再度検討をし、今後の方向性について、水族園構想の方向性についてまた検討していきたい、こういった答弁の繰り返しだったと私は思っております。そんな意味で、現在水族園構想をもし仮に取り組みを進めるとするならば、中途半端な施設では当然ながら観光の目玉としては集客能力も余り期待できない、かといって大規模にしてしまうと、本当に今後の釧路市の財政状況を考えていくと、維持管理費を考えると大変なリスクを背負う、そういった施設でもあります。そんな意味で、私は、このＦＷの２次計画につきましては、やはり今の状況を勘案するならば、慎重にこれは検討していくべきだというふうに私は率直に考えるわけですが、市長も答弁の中で言ってましたように、確かに市民ニーズは大きいものがあると思いますが、そんな意味では今後の水族園構想につきましてどのように市民のニーズを把握されて、そして水族園構想としての方向性と、またそのスタンスというものをどのように持って新総合計画の中で検討されるのか、その見解につきましていま一度お伺いしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）酒巻議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、ごみ処理の広域化計画の方向性、環境基本計画との整合性についてのご質問でございます。　ＣＲＴ計画では、焼却炉についてダイオキシン問題で見直しが必要となってきております。ＣＲＴ計画の見直しに当たりましては、現在行っている堆肥化実験の結果を踏まえて、変更することとなります。ごみ処理広域化につきましては、昨年12月に道の方針が示されたことから、今月26日に管内市町村の担当者段階で協議することとなっており、その後首長の会議が予定されております。こうした流れを受けて、広域のごみ処理に参加する市町村をもって今後検討・協議を具体的に進めていくことになるわけでございます。　従いまして、ＣＲＴ計画の見直しに当たりましては、広域のごみ処理の参加する市町村で検討・協議した内容を十分視野に入れた作業を進めていくことになります。ごみ処理につきましては、環境基本計画に位置づけられるべき主要施設の一つと考えておりまして、今後、個別計画であるごみ処理計画と環境基本計画との整合性を十分図ってまいりたいと思います。　続きまして、分別収集の徹底とリサイクルや資源化の取り組みの課題整理についてでございます。　道の示した構成ブロック、私どもは９市町村でございますが、この中での分別収集の未実施の町村の問題、実施している市町村のごみの質の分別区分の違いなどの問題がございます。広域処理に当たりましては、ごみ質の統一した分別が求められます。従いまして、今後分別収集を実施する町村にあっては、収集体制の変更に伴い、相当の人数、物的の負担増及び住民合意に要する期間が必要となるものと、このように考えております。今後の広域のごみ処理に当たっての諸問題につきましては、ブロックを構成する市町村で検討・協議を具体的に進めていくことになります。　次は、ごみ処理広域化計画に対応する市として調整役を果たすべきであると、このようなご質問でございますが、議員ご指摘のように、釧根西部ブロック９市町村のごみの量の85パーセント程度は釧路市と釧路町でございまして、ご指摘のように今後釧路市が中心となって広域化を進めていかなければならない、このように判断をしております。　続きまして、同じく環境行政で武佐の産業廃棄物処理問題についてのご質問でございます。　まず、道の許可条件についてのご質問でございます。　昨年12月、北海道は、武佐地区の産業廃棄物処理場について、一つには作業時間や作業日の制限、二つには粉じん及び騒音、振動の抑制、三つには通学時間帯における車両通行の制限、四つには安定型産業廃棄物以外の廃棄物の搬入を防止するための展開検査の義務づけ、このようなことを条件に付して許可する方針を明らかにしたところであります。しかし、この条件は事業者にとっては大変厳しい内容と判断されますが、北海道は生活環境の保全上、処分場の設置そのものを不許可にした経緯がございまして、その意味で地域の生活環境の保全に十分配慮していただいたもの、このように受けとめております。　続きまして、事業者との協定についてでございますが、本市においてはこれまでも、北海道知事の許可を受けた産業廃棄物最終処分場について、環境保全協定を締結してまいりまして、武佐地区におきましても基本的に協定を締結する必要があると、このように考えております。しかしながら、現在、これまで反対運動を続けてこられた市民の皆さんが今後の対応について協議を進めている段階でありまして、また最近に至りまして事業者から道に対する損害賠償の訴えがなされるなど新たな状況も生じていることから、今後の道の許可の推移を十分見守りながら、協定のあり方についても検討してまいりたい、このように考えております。　続きまして、地場産品の支援策と釧路管内の物産センターの設置についてでございます。　地場産品の普及、宣伝に伴う体制づくりについてのご質問でございます。　現在、釧路空港の２階に釧路管内観光ＰＲコーナーを設置しておりまして、関係市町村の観光と特産品のＰＲを行っております。また、ＪＲ釧路駅には、地元水産加工品の常設販売店が開設をされております。市民の皆さん初め観光客などへ地場産品の普及、宣伝を図るために、商品の展示や情報提供、また販路の拡張につながる総合的な施設の必要性につきましては、課題となっているところでございます。今後、関係団体の皆さんとともに鋭意検討・協議してまいります。　次に、新しい総合計画に向けた環境体験館の構想についてでございます。　フィッシャーマンズワーフ構想の推進は、都心部の再開発や観光振興などに大きな成果を上げ、２次計画も環境体験館構想を残すのみと、このようになった状況でございます。市民要望のある環境体験館ではございますが、ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中で多額の財政負担が想定されることから、総合計画策定の中でさらに慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　30番酒巻勝美議員。 ◆３０番（酒巻勝美君）　（登壇）それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。　まず最初、ごみ処理の広域化計画につきましていま一度お尋ねをしたいと思いますが、その一つは、いずれにしましても今後のごみの広域化計画につきましては、当然ながら様々な課題が内包してるわけでありまして、先ほど市長も申されたように、分別収集の統一の問題や、あるいは現時点での各地域における焼却炉の問題やら様々な、また管内人口の集中する釧路市としての中心としての減量化、資源化を含めた処理方法、体制の検討など、同時に広域処理に当たっての隣接ブロックとの調整など、いずれにしてもこういった共同でできる体制の検討を、一つずつその課題を克服していく必要がある、その中でのそういった問題を個々にまた管内市町村との連携を取っていく必要があるということは私も十分認識しております。　ただ、国のガイドラインに示されてます内容につきまして先ほども申し上げましたけども、基本計画につきましては早急に策定するようという内容が盛り込まれています。同時に、ダイオキシンの規制強化、基準値の見直しについても、平成14年からということになりますと、管内の市町村の焼却炉施設の関係からいきますと、いずれにしても４年後の基準値をクリアできない、そういった問題も多くあるというふうにも聞いております。そんな意味では、今は平成10年でありますから、考えてみますとそれほど時間があるわけではない。そういった意味からしますと、今月に北海道主催の実務レベルの会議と、そしてまた各首長さんの会議があると、そういった話もさっきされてましたが、問題はそれ以降なんですよね。それ以降、管内市町村の連携をどのように図っていくのか。平成14年という一つの目安がありますから、そんな意味ではできるだけ早くそういった管内市町村の広域処理に対するお互いの問題点を平場で協議できる場所を私はぜひ、市長としても先ほど中心的な役割を果たしていく必要があるといった、そういった答弁もされてますので、管内の首長さんに問題提起を投げかけながら、そういった協議の場所を積極的に私はつくっていく必要があると思ってます。　そんな意味でいきますと、今回の我が党の民主党・市民連合の代表質問の中で渡辺議員が提案をしました市町村サミットというものも、そんな意味ではこの環境問題だけではありませんけども、今後の観光問題や、それから介護福祉の問題、様々なそういった問題もありますので、そういった広域的に一緒に取り組んでいく、また課題の検討をしていくという意味では、その一つのこのごみ問題は私は形になるんではないかなと思ってます。市町村サミットにつきましても、市長の方は機会があれば働きかけていきたいということの答弁をされていましたけども、私はぜひそれを早目に働きかけを積極的に行ってもらって、そういった市町村サミットの場所をぜひ実現してもらって、こういったごみ処理の広域化計画につきましてもぜひ積極的に検討、また皆さんの問題提起、そういった問題、個々をどうするのかといった場を、そういった場所をぜひこれは私はつくっていただきたいと思いますし、その実現をしてもらたい。その中で、ぜひ釧路管内の９市町村として、ごみ処理の広域的な体制がとれるよう、その積極的な取り組みを求めたいと思いますけども、いま一度市町村サミットの関係につきましてもあわせて答弁をいただきたいと思ってます。　それから次に、先ほどの物産センターの問題でありますけども、先ほど、この問題につきましては市長の方から、現在は空港の２階にＰＲの展示コーナーがある。そしてまた、ＪＲの駅にも常設の展示コーナーもあると。釧路市役所にも一部、入り口の方にですね、そういった展示施設がありますけども、いずれにしても空港や釧路駅というのは当然ながら釧路市の玄関口、観光客に対しての皆さんの玄関口なわけですけども、こういったただ展示をするだけではなくて、いろんな意味でのこういった地場産品の情報提供や、あるいは発注から、それから手続から、そういった様々な窓口と同時に、私はトータル的なそういった窓口、そういう核となるそういったコーナー、場所が私は必要と思ってます。ただ、物産センターということですから、物をつくれということではなくて、当然ながらＭＯＯというのは先ほども言いましたけども、年間約200万の方がここに訪れるわけですね。いろんな意味で、ここはやはり管内の皆さん、観光客の皆さんに対しては大変目につく場所でありまして、釧路ブランドあるいは地場産品につきましては、絶好のアピールや宣伝する場としては最大の私は効果を生むんではないかなと思ってます。　同時に、先ほども言いましたけども、本当にまだまだ地元の個人で頑張ってる方も、そういった少ないお金で何とか自助努力をして地場産品なり釧路ブランド、釧路名産をつくって、そういった宣伝効果を上げる場所があれば、まだ私もやってみたいという人がいるというお話も私はその知人の方から聞いたことがあるんですけども、そんな意味でいくとただ展示をするだけではなくて、先ほども言いましたけども、情報の提供と発注の方法や様々なそういった手続の窓口とトータル的な核となる物産センターは私はやはり必要ではないかなと思ってます。先ほど市長は、鋭意研究すると、検討していくと言いましたけども、ぜひ私はこれはその実現方向に向けて積極的に検討をしていただきたい、そのように思ってるんですが、いかがでしょうか。いま一度答弁を求めたいと思っております。　以上、２回目の質問を終わらさせてもらいます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）酒巻議員の再度のご質問でございます。　まず、ＣＲＴの計画についての変更を余儀なくされる、ダイオキシンの問題で余儀なくされている問題でのご質問でございます。先ほども申し上げましたように、道は全道ブロックを分けまして、私ども、浜中町が根室の方に何といいますかね、編入をされた、根室の方が近いということだと思いますが、そのことについて浜中町長さん、どうして私だけ外されたのかということでですね、何とかひとつこれからもそういう会はぜひひとつ従来どおり一緒にしていきたいと。具体的なこれからの進みぐあいはこれからの協議になろうかと思いますが、そのことをまず前提にご理解をいただいた中で、今月26日に管内市町村の担当会議、それは10市町村で浜中町も一緒にさせていただきたい、このように考えております。それ以降、首長の会議が予定されているわけでございます。　そこで、ご指摘のありましたように、広域的な課題につきましては、これまでも釧路地方開発促進期成会、あるいはまた広域市町村圏の事務組合、あるいはまた地方拠点都市地域協議会、釧路圏の広域都市計画協議会を初め、ごみの問題につきましても管内10自治体で構成する管内清掃事業協議会の中で情報の交換や検討を行うなど、様々な場面を通じまして取り組んでまいっております。今後とも広域連携を深めていくとともに、課題によりましては、ご指摘のように、自治体サミット的な考え方も町村長の皆さんとご相談をさせていただきたいと、このように考えております。　それから、物産センターの設置についてでございます。　先ほどご答弁を申し上げましたように、現在、釧路空港の２階で、これは管内10市町村の観光のＰＲパネルと特産品の展示、それから管内10市町村の観光のビデオの放映、それから同じく10市町村の観光のパンフレットの備えつけ、これを２階に展示をしております。ただ、なかなか利用していただけない場面もありますので、ぜひひとつ議会の皆さん初め、機会ありましたらＰＲをお願いしたいというふうに思います。なかなか２階に上がると、すぐ搭乗してしまうもんですから、せっかくのそういうコーナーが、このＰＲコーナーがちょっとＰＲが不足かなと、こんなふうに考えておりますけれども、これからもさらに充実をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、ＪＲの釧路駅に釧路市の水産加工業協同組合が開設をしておりまして、釧路ブランドのほか、組合加盟店の水産加工品の販売等々がございます。市役所にも、ご案内のとおり、私どもの物産と、それから姉妹都市も含めた物産も掲示をしているわけでございますが、まだまだ十分ではないと、何度もこれ申し上げているように、私どもの地域の商品、物産、品物をつくるのは簡単なんですが、なかなか販売にまでいかに努力していくか、販売に結びつけるかが一番の大切な作業かというふうに思っております。そういう意味では、おっしゃるようにいろいろなところにアンテナショップ的なものをつくるのも大切ですし、また本家本元の私どものまちを訪れた皆さんが、あるいはまた市民の皆さん、管内の皆さんも、この地域の物産に対する知識、あるいはその存在をしっかりと知っていただくための物産センター、これは情報の提供あるいはまた販売なども含めまして、広域的に行うような施設としてぜひひとつ鋭意検討させていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　次に、17番村田純一議員の発言を許します。　17番村田純一議員。 ◆１７番（村田純一君）　（登壇・拍手）質問通告に従いまして、４つの項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。　初めに、白樺台再開発についてお伺いいたします。　白樺台Ａ団地跡地の入札が去る１月14日行われましたが、大変残念なことに、参画した業者はなかったとのことであります。白樺ふれあい交流センターも今月オープンし、白樺台再開発に弾みがつき、軌道に乗るものと期待をしていただけに、大変残念な結果であります。　まず、お伺いしたいことは、最初はコンペ方式とお聞きし、結果的に入札制度になり、窓口は１業者に絞るとのことでありましたが、参加業者がなかったことの理由はいろいろ考えられるとは思いますが、大きな原因は何であったのか、まずお尋ねいたします。　その結果を踏まえまして、これからの計画はどのように考えておられるのかお聞きしたいと存じます。　現在の住宅業界の市況から考えましても、ハウスメーカー１社に任せるというのは大変無理があるのではないかと考えます。数社でジョイントベンチャーの形を組むことなども考えられることや、また方式の変更も含めいかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　国内景気の回復の即効薬は住宅関連産業の振興とも言われております。確かに、個人消費でも住宅を建てるとなれば一番大きな買い物でもありまして、一大決心が必要なのも事実であります。住宅ローンの返済には大きな負担を伴うわけではありますが、新築ともなれば、家財道具、電気製品は言うに及ばず、車まで新車にかえる方も多く見受けられます。大きな消費活動にもつながっていくと相乗効果があります。釧路市の景気対策のためにも、早急な対策をお願いするところであります。　白樺台再開発ということも考慮に入れ、価格設定も考えていただきたいと存じます。例えば、売却価格で生活環境基盤が補えることができる範囲での価格設定など、住宅業界の参画、個人消費の促進のためにも、可能な限りのことを考慮していただきたいと存じます。　私は、昨年も白樺台再開発について質問しておりますが、ハウスメーカーに任せ切りではなく、21世紀を見据えた環境共生住宅、例えばソーラーシステムの採用や、若い人たち用、高齢者用など、特色ある家づくりを期待するところであります。Ａ団地の再開発がつまづきますと、Ｂ、Ｃ団地再開発にも弾みがつきません。どうか早急なる対応策をお示しください。　地域は言うに及ばず、釧路市のためにも、地元経済界のためにも、はかり知れない効果をもたらすものと期待するところであります。どうかよろしくお願い申し上げます。　次に、温水プール建設についてお伺いいたします。　橋南地区に温水プールの建設の陳情が昨年12月議会に再度提出されました。それだけ市民の要望も大きいということをまずもって申し上げたいと存じます。何人かの議員の皆様からも、過去にこの本議会で質問がなされ、委員会でも論議されてきましたが、いまだに先が見えていないのが現状であります。今年12月議会までには新総合計画が策定されるということでありますので、最後のチャンスと思い、行財政改革の嵐の中でもあり大変心苦しいのではありますが、市民のためと思い、勇気を振り絞って質問させていただきます。　これまでの一貫しての答えは、必要性は認めております。次に建設するとすれば橋南地域と考えておりますという答弁から先には進んでおりません。今年度から白樺台、寿両小学校のプールも廃止されました。橋南地域の小学校では、現在、水泳の授業は年２回、バスでＭＯＯのプールか鳥取温水プールに行っております。ＭＯＯのプールの場合、一般用は使用できず、水に親しむ程度に終わっているのが現状であり、泳げるには至らず、水泳に興味を示すところまでもいっていないのではないかと心配しております。特に、今の小・中学校は、スポーツクラブに入っていなければスポーツをするのは体育の時間だけと言っても過言ではない環境にあると思います。やはり「健全な肉体には健全な魂が宿る」といいますが、もう少し体を動かすようにしなければ、心と体のバランスが悪くなり、余計なことを考え過ぎ、非行に走る面もあるのではないかと考えます。決してこのことはこじつけではありません。私個人を振り返っても、確信を持って言えることかと思います。すべてではありませんが、健全な青少年の育成のためにも、通年運動ができる施設としての温水プールの必要性を考えますが、お考えをお聞かせください。　パークゴルフ場ができてからのスポーツ熱はまた大変なものがありますが、残念ながら冬場に体を動かせる場所が少ないとの市民からの要望が多いのも事実であります。健康づくりの面からも、水泳が体に大変よいとスポーツ医学者も言っております。理由は、水の中に入ることもさることながら、人間の左右対象、正面で行う運動との理由からで、右きき、左ききに関係がないということであります。特に球技の場合、右きき、左ききが関係するテニス、野球、ゴルフのし過ぎはよくないとの指摘があります。矯正のためにも水泳がよいとのことでありまして、基礎体力づくりのためにも、健康づくりのためにも水泳が最適とのことであります。私も個人的に少し水泳を始めたいと思っております。余談になりましたけれども、必要性をくどくど述べるつもりはありません。これから火葬場、コミセン、地区会館など、市民ニーズもいろいろとあり、財政的にも大変なことは承知しておりますが、橋南地域にはまだ温水プールの建設ができる土地の候補地も数ありますので、土地の心配だけは無用かと思います。建物の財源の捻出に知恵を絞っていただきたいと心からお願い申し上げます。そろそろ温水プール建設の優先順位、新総合計画での位置づけを具体的にご決断される時期と考えますので、ご決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。よろしくご答弁をお願いいたします。　続きまして、冬期路面対策についてお伺いいたします。　冬期間のつるつる路面は、交通事故が多発する危険があり、また市民の快適な生活への障害となるなど、釧路市にとっても重要な行政課題かと思います。特に今年の冬は、降雪量の割には冷え込みの厳しい日が続いたために、つるつる路面の日が多く、朝夕にはブラックアイスバーンになるなど、事故に至らなくても冷やっとした思いをしたのは私ばかりではないと思います。また一方、交差点等では、除雪というより解氷作業に追われた道路関係者の方々も大変苦労されたのではないかと思います。一方、裏道などは、例年に比べてきちんと除雪されていたのは、除雪マルチプラウ導入の効果だと思います。従来のバケットの除雪に比べ数段の違いが私自身も確認できました。この除雪体制がなければ、アイスバーンはまだひどく、市民の苦情も多かったのではないかと思います。10年度にもプラウ購入の予算計上がされておりますので、その威力にはさらに期待するところであります。市内でも交通の頻繁な坂道については、ロードヒーティングを布設し、対応してはおりますが、10年度には３路線施工の予算計上がされ、予定では、11年度、12年度にもそれぞれ２路線の計画が示されておりますが、まだ要望、陳情もあるようでありますが、坂道の多い他市でも、建設費もさることながら、ランニングコストの大幅な増大が問題になっております。　まず、お聞きしたいことは、補助事業とはいいながらも大変な建設費がかかるわけですが、改めて建設費と市の負担額をお教えください。　また、耐用年数というよりも、実質何年もつものなのか、あわせてお答えください。　さらには、今年度のランニングコストは幾らぐらいになるのか、そして12年度まで予定の路線が完成したならば、ランニングコストの総額がどのぐらいになるのかお教え願いたいと存じます。　ランニングコストは毎年かかるわけですから、財政面でも大きな負担となり、大変危惧するところであります。ロードヒーティングが布設されているからといって過信もできませんし、ロードヒーティングの切れ目の場所は特に慎重に運転するように心がけているのは私ばかりではないと思います。　以上のことから、ロードヒーティングの代用になるような特殊舗装の研究が急がれるのではないかと考えますので、特殊舗装についてお伺いいたします。　現在、何種類の特殊舗装をどこに施工しているのか、また今現在、一番効果的と思える方法をお教えください。　私自身もとまどうことがあり、何人かの人にも指摘されているのですが、特殊舗装の簡単な説明と施工場所について何らかの方法で市民に知らせる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。　さらに、自動車協会などを通じ、プロのドライバーの意見も聞く必要があるかと思いますがいかがでしょうか。　他市でも、ランニングコストの増大を懸念し、本格的な研究に取り組んでいると聞いております。我が市政クラブの淀川議員の代表質問の答えでも、市長は、特殊舗装は様々研究をしている。いましばらく時間をくださいと答弁されておりましたが、各地域によって気候条件も違いますので、釧路市独自で釧路高専、民間企業とも共同し、それこそ産・学・官で釧路の状況に合った特殊舗装の共同開発、研究を早急にしていただきたいと考えますが、ぜひともお答えをいただきたいと存じます。　ロードヒーティングの代用ということは、すぐには難しいにしても、効果的な特殊舗装の開発と、まめな除雪と、融雪剤の散布、さらに市民にも安全運転の協力をしてもらうような形をとっていかなければ、ロードヒーティングの要望はなくならず、財政的にも大変心配するところでありますので、早急な対策をお願いいたします。　最後に、工業技術センターについてお伺いいたします。　工業技術センターについては、代表質問でもやりとりがありましたが、９年度の基本調査の結果を見ての10年度基本構想というご答弁で、調査、研究の域を出ていませんので、私個人も過去２回質問させていただいており、あえてしつこいようではありますが、釧路市の将来の産業振興の命運がかかっていると思いますので簡潔に質問させていただきます。　産業クラスターの創出、工業技術センターの建設につきましても、代表質問でもありましたが、本来の目的は、市長も述べられておりますように、地場産業の振興であることは異論のないところであります。日本の戦後の経済の発展の土台を支えてきたのは中小企業であります。釧路市も例外ではありません。中小企業の振興こそが釧路市の財政と雇用対策を左右するものと考えます。しかし、今、その中小企業のほとんどの業種が荒波にさらされている状況かと思います。経済界のトップの方たちも、これから中小企業が生き残る道は、中小企業同士が連携し、技術革新を図るしかないと言っております。特に製造業の奮起が待たれるとのことであります。これからは質を求めてこそ量につながるとも言われておりますし、トップの決断とスピードにかかっているとのことであります。大企業は独自で開発部門を持てますが、中小企業は、なかなか単独で開発部門を持てるほど財力、人材の面で厳しい面があろうかと思います。交流、技術開発の実践の場として、行政が工業技術センターを建設し、そして提供すべきと考えます。改めて市長の決意をお聞かせください。　このことこそ釧路市の将来の地場産業の振興、新しい雇用の創出を生み出す大事な投資かと思います。決断が早い方が訂正もきくと考えます。調査、研究のし過ぎでは決断も鈍ろうかと存じます。工業技術センターの建設こそトップダウンの姿勢で臨んでいただきたいと念願するところであります。スピードとタイミングを持ってご決断くださいますようお願いいたします。　経済部長にもお伺いしたいと思います。経済部が一番中小企業との接触も多く、実情もよく理解されており、工業技術センターの建設の強い要望を生の声で受けていると思いますが、どのように受け取っておられるでしょうか。　企業誘致にも大変な努力をされてきておりますが、その厳しさも実感されてきていると思いますがいかがでしょうか。　これからは地場産業の振興に向けて新たなスタートラインに立つべきときに来ていると思いますがいかがお考えでしょうか。　行財政改革で新年度からは経済水産部となる予定でありますが、そうなりますと、釧路市の基幹産業のみならず、中小企業を含めすべての産業を管轄することになり、ますますその責任が増し、地場産業の育成、振興がその仕事の中心になるかと思います。釧路市の命運を握っている部と言っても過言ではないと思います。現時点でのご決意のほどをお聞かせください。　代表質問でも出ておりました産業クラスターの創出に向けても、異業種交流ということも一つのポイントになってくると思われますが、その点でもすべての産業を掌握する部ですので、横の連携さえきちんととれればやりやすくなるのではないでしょうか。　代表質問でも出ておりましたが、滞在型の修学旅行や研修旅行、オリジナル体験ツアーも、観光、農業、水産など、すべての産業が関係してきますし、また農村空間の共有という考え方に立ち各地で積極的に取り組んでいるファームインも農村の多角化経営に基づく農業と観光の連携であります。これらのことは今年からすぐにでも取りかかれることかと思います。ご意見をお願いいたします。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）村田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、白樺台の再開発について、コンペ方式から入札方式に変更した経緯等についてのご質問でございます。　旧白樺Ａ団地の再開発につきましては、単に宅地を造成して分譲するのではなく、開発や分譲のノウハウを持っている民間のハウスメーカーなどの力をおかりしながら、新しいまちづくりの視点でプランニング、造成、分譲の提案と実施をしていただくコンペ方式を当初想定しておったわけでございます。その後、再開発の報道がなされる中で、開発プランニングや造成、販売の実績とノウハウを持つ複数の会社から参入の申し出がございまして、いずれもが開発、販売の信用力を持つ企業であり、その専門会社の提案に対しての評価が難しくなる面が懸念されるということから、庁内の関係課で構成します旧白樺Ａ団地再開発検討委員会の中で論議を行い、入札方式に変更したものであります。　入札方式が周知される中で、複数のメーカーから参加をしたいとのお話がありまして、市としても、ぜひ参加をしていただきたい旨、お願いをしておったところでございます。地元はもとより、本社の役員や責任者の方々もお見えいただくなど、入札方式への懸念は抱いておりませんでした。率直なところでございます。昨年12月中旬の入札説明会にも複数の企業が出席をされましたが、その後、開発に熱心な会社より、１月中旬の入札参加申込書の提出期日の直前に、諸般の状況の変化によりまして今回は見送らせていただくとの申し出がありまして、結果として入札が不成立となったところであります。その後、私どもメーカーと接触いたしましたところ、旧白樺Ａ団地に魅力がないとか、あるいはまたマーケット力がないという理由ではなくて、北海道経済の見方を厳しくせざるを得ない面があるとの東京本社の判断が働いたと、このように聞いているわけでございます。　コンペ方式、入札方式を含めまして、再開発に当たりましてはジョイントベンチャー方式も参加の対象といたしておりました。先ほどのメーカーにつきましても、本社サイドからジョイントベンチャー方式の道はないのかどうか投げかけがあるというふうに聞いております。今後、一日も早く旧白樺Ａ団地の開発に着手できるよう、ジョイントベンチャー方式も含めましてメーカーの方々の考えをさらにお聞きする中で早期にその手法を見出してまいりたい、このように考えております。　続きまして、住宅産業と景気効果並びに価格設定についてのご質問でございます。　ご指摘のように、住宅産業は、関連産業のすそ野が広く、景気対策に有効な刺激をもたらすものでありまして、その意味も含めて、ご質問のとおり、旧白樺Ａ団地の再開発に全力を傾けてまいらなければならないと、このように思っております。　売却価格につきましては、個人などへの想定販売価格から造成費、租税負担、営業促進費などを差し引いた価格設定が基本と考えておりまして、ご提案の趣旨も十分踏まえ進めてまいりたいと考えております。　それから、Ａ団地の開発はＢ、Ｃ団地にも大きくかかわってくると、このようなご指摘を含めてのご質問でございます。白樺台の開発につきましては、旧白樺Ａ団地のニュータウンづくり、二つ目には白樺台の中央公園の整備、三つにはＢ、Ｃ団地の公営住宅の建て替えと、これに伴う新しい空間の利用などの課題があるというふうにとらえております。とりわけ、旧Ａ団地の開発の正否はＢ、Ｃ団地の今後の行方を左右する重要なことと認識をしておりまして、入札方式の不成立の要因を改めて点検するとともに、メーカーの皆さんとの話し合いを進め、実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、橋南地域に温水プールの建設をと、このようなご質問でございます。　冒頭、答弁は一貫している、このように、答弁は一貫していないということでのおしかりはよく受けるんですが、答弁が一貫しているというご指摘は本当に恐縮に存じておりますが、この橋南地域の温水プール建設につきましては、市としましても懸案事項と認識をしておりまして、新総合計画の中で建設について十分にひとつ検討をしてまいりたい、このように考えております。ぜひご理解をいただきたいと思います。　続きまして、工業技術センターに関してのご質問でございます。　地元中小企業にとりまして、工業技術センターを設置することは、その機能や設備の整備、運営体制や運営の採算性を考えれば、なかなか難しい面があろうかと思います。こうした中で、市としましても効果的な支援が必要と考えられますので、工業技術センター建設推進委員会の中で妥当な設置主体や運営方法などを検討してまいりたい、このように考えております。　次は、工業技術センターの実現と産業振興に向けた今後の取り組みでございます。　長年にわたりまして釧路市の発展を支えてまいりました基幹産業が、国際的な経済環境の中にあって大変厳しい状況に置かれ、ご指摘の工業技術センターの設置を初め、太平洋炭鉱の存続、水産業の振興、観光の振興、小売商店対策など、１次産業から３次産業の全産業にわたって待ったなしの大きな課題が山積しております。このような現状ではございますが、地元産業界では新製品の開発や多角経営、多店舗展開などの動きも活発化しておりまして、厳しい現実をばねに、自ら将来の展望を切り開こうという意欲も強く感じられるところでございます。製造業の奮起についてのご意見をいただきましたが、特にこの面で活発な動きがあって心強い限りでございます。工業技術センターの設置や産業クラスターの具体化などによりまして、より以上の活性化を推進してまいります。　釧路市の産業経済の主要行政を担う水産部と経済部を一つの部に統合いたしましたが、トータルな視野と有機的な連携のもとに、産業経済の振興のため全力を尽くして頑張らなければならないと、このように考えております。まちの豊かさやにぎわいは、活発な産業活動が源泉であります。現状を敏感にとらえながら、創造性を豊かに、市民、業界と協調して、産業経済の振興に一丸となって全力を傾注してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　経済部長。 ◎経済部長（南圭壯君）　（登壇）水産部と経済部を統合する、そのもとでの産業振興に対する決意と、こういうお話でございますけれども、ただいまその事務分掌の一部条例で提案しているところでございますし、私が新しい部の方に発令になると、こういうことでもございませんので、そこら辺は先ほど市長の申し上げたことでひとつ答弁はご勘弁していただきたいと思います。　ただ、工業技術センターの建設で生の声を聞いているかと、こういうお話がございました。各地の工業技術センターそのものは、部門によりまして必ずしもフルに活用しているとは限らないと、そういう実態もあるやに聞いてございます。計画の策定に当たりましては、ご指摘をいただきましたように、釧路関連工業会とか、関係者のニーズや意見、こういうことを十分に参考にいたしまして、地元企業が期待する利用の高いセンターとなるように意を用いていきたいと思います。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡部欽也君）　（登壇）冬期路面対策につきましてお答えいたします。　初めに、ロードヒーティングの件でございますが、ロードヒーティングの建設費と市の単独負担分というご質問でございますが、本年度施工いたしました興津通を例にとりますと、幅員6.5メーターで、延長200メーターを施工したわけでございますが、その建設費は7,700万円となっております。　財源でございますが、補助率が６割でございますので、国費4,620万円、単独費3,080万円、こういうふうな形になっております。　なお、本年度のランニングでございますが、約6,400万円見込んでおります。計画路線全体で約9,000万円程度になろうかと思っております。　また、耐用年数につきましては、熱源にもよりますけれども、おおよそ私ども10年から15年というふうに考えております。　次に、特殊舗装でございますが、ロードヒーティング以外では、現在まで凍結散水システムといたしまして、久寿里橋通、これは教育大学の前でございます。旭橋通、これは太平洋病院の裏でございます。浦見城山通、これはＮＨＫの前でございますが、この３カ所、２種類の実験をいたしております。また、凍結抑制舗装といたしましては、桜ケ岡中央通、これは益浦入口からヒルトップに上る口でございますけれども、鶴ケ岱公園通など、５種類を試験的に実施いたしております。　なお、凍結抑制効果につきましては、その抑制効果、耐久性などを現在追跡調査中でございますので、いましばらく時間を要するものと思っております。　ご提言のＰＲ等につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　また、釧路市独自の研究でございますが、現在、産・学・官で構成されております北海道技術会の冬期路面対策小委員会に私ども当市も参加しておりますので、その中で気象条件に合わせた調査、研究なども行っておりますのでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　17番村田純一議員。 ◆１７番（村田純一君）　（登壇）それぞれお答えをいただきました。　２点の問題について、再度質問させていただきます。　市長に、まず工業技術センター、ちょっとしつこいようなんですけれども、実は第３次北海道長期総合計画の中の釧路・根室圏の産業の振興、そして地域産業の振興、内容を見てみますと、内容を今述べません。市長もご存じだと思います。どう見ても、これは早く産業クラスターと工業技術センターをつくりなさい、そうしなければここの振興はありませんよ、すべてが異業種交流から、それから支援センター、すべて言っていることは、これ工業技術センターと産業クラスターづくりがなければ、この釧路・根室圏の産業の振興はないと考えます。逆にこれは言いますと、道は手を挙げるのを待っているんじゃないかと、そんなふうにしか理解できないと思います。　それと、もう一点なんですけれども、新聞紙上にも工業技術センターが10億云々なんて出ていましたけれども、これは将来の夢の形でありまして、私は、できる業種からすぐにでも取りかかった方がいいんじゃないかなと、すべての産業を調査、研究していたら、これは何年あったって基本調査まで、もしくは実施設計までいかないのではないか、やれる業種からやればいいんじゃないかなと。例えば、ちょっと例に挙げますと、例えば同時に、国際石炭技術交流センターの設置等もありますけれども、このあたりも一つの核になってくるんじゃないかな、何か一つでもいいですから、取っかかりの業種から始めることかと思います。それと、市長も代表質問の中で、食品コンビナート構想なんかもとらえておりましたけれども、実際、今は水産加工振興センターもあります。それと、農村関係の食品加工なんかを組み合わせますと、本当に先ほど言いました滞在型のツアーなんかにも使えるんじゃないかと、ファームインとかにも使えるんじゃないかと、そんな形から、入りやすい面から入っていただきたい、この２点のことをまずお聞きしたいと思います。　それから、先ほど橋南プールについて、大変短いご答弁でありました。短いということは、僕は前向きだなととらえておりますし、初めて違う答えをいただきました。十分に検討するという答えをいただきました。新総合計画の中で十分に検討するという答えをいただきました。これは、私なりに解釈しますと、十分に検討するということは、新総合計画の中での早い時期と理解したんですけれども、そういう形でよろしいでしょうか、もう一回再度確認したいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）村田議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、道の第３次の長計における記述につきましては、工業技術センターの存在の位置づけにつきましては私も十分認識をしております。それと、この地域にこのような施設が、この６圏域の中でこの地域にないことも道も認識をし、そしてできるだけの支援体制も組んでいただけるものと、このように考えております。　そこで、どのような体制で工業技術センターを進めていくのかというこの調査が、何度も申し上げますように、今月いっぱいでこの調査の結果が出てまいります。それを十分踏まえた上で、なおかつただいまお話のように、入りやすい面から、やりやすいところからできるだけ早くというご指摘もございました。それも踏まえまして十分ひとつ検討させていただきたいと、このように考えております。　なお、私ども強く訴えてまいりました石炭技術国際交流センターにつきましては、今月の末、早速に北海道の要望として中央に要望、要請活動に行ってまいりたいと思いまして、何とかひとつ石炭技術の国際交流センターにつきましては、できるだけ早い時期に道をつけさせていただきたいと、このように考えてございます。　それがまた、この工業技術センターとどのような関係を持っていくのかは、これから鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。　続きまして、橋南地区の温水プールの建設についてでございますが、先ほど村田議員の方から、土地の提供があったらもっとやりやすいのではないかとかというように、（発言する者あり）（「土地のことも考えているかという質問をした」と呼ぶ者あり）大変失礼しました。土地がたくさんあるというのと、土地を提供していただけるというのをちょっと混同しておったもんですから、確かに土地はいろいろ民間含めましてあろうかと思いますし、それから従来まで様々皆さんのご希望もしっかり受けとめさせていただいております。また、同じようなご答弁になろうかと思いますけれども、ぜひひとつ総合計画の中で十分ひとつ検討させていただきたい、このように考えておりますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長（中村啓君）　次に、19番月田光明議員の発言を許します。　19番月田光明議員。 ◆１９番（月田光明君）　（登壇・拍手）それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。　初めに、経済政策について４点お尋ねをいたします。　１点目は、いまだ底がどこかさえも見えないと言われる深刻な建設不況に危機感を感じながら、地元建設業の活性化策に関して質問をさせていただきたいと思います。　昨年、綿貫市長が、建設業は釧路の基幹産業の一つであると明確におっしゃられた認識については、私も全く同感であります。やはり建設業の動向は、釧路市の景気に極めて大きい影響を与えますから、財政再建という重い課題を背負っているとはいえ、市としても、この分野に対する最大限の配慮、施策を講じなくてはなりません。ちなみに、新年度の市発注建設事業予定額は119億3,000万円で、対前年比14億2,000万円の減となっておりまして、なかなか厳しい数字であります。財政難の折、これが限界であったかもしれませんが、であればこそ、地元企業に対する最大の配慮をお願いしたいと思うのであります。　先日の市長答弁では、今年度の地元発注率はおよそ85パーセントになる見込みのようでございますが、単純に当初予算をベースに換算しますと、約113億円から115億円になるんでしょうか。さてそこで、新年度に同額を確保するとした場合に、この85パーセントを何パーセントにする必要があるか、単純に計算しますと、約95パーセント、つまり今年度より発注率を10ポイント押し上げることによって、予算ベースですけれども、額として前年度並みを確保するということが可能となるわけであります。西港関連の事業にどれだけ地元の参入が図られるかにもよりますけれども、私は、何としてでも額としての前年度並み確保、これは当初予算ベースで申し上げておりますけれども、強く市長に要請したいわけであります。市長の見通し、そしてご見解を承りたいと存じます。　次に、国の補正予算に関係しての公共事業確保の問題について、何人かの質疑がございましたが、私の方からも改めてお伺いをしたいと思います。　現在、新年度予算の審議中、国会ですけれども、であるにもかかわらず、与党内からも景気対策に絡めた大型の補正予算による財政出動を求める声が上がっております。自ら本予算の欠陥性を露呈したものであるとの批判を承知の上で、外圧や、余りに冷たい市場の反応に押された形で、日ごとに同調の声が大きくなってきており、昨日の報道では、自民党首脳からも10兆円規模の景気対策について問題提起がなされました。いずれにしても、追加の景気刺激策の必要性については大方の意見の一致するところでございまして、ぜひとも効果の期待できる規模の対策を期待してやみません。　さて、補正予算の総額も、またその内訳も、そしてまたそのうちの公共事業の対象となる事業についても、今現在ではもちろん明らかにはなっていないわけでございますけれども、これまで過去の例では、こういう場合に起債の充当率、そしてまたその後の交付税措置に通常の率を超えた非常に魅力的な条件で事業が出てくる場合があったようでございまして、今回も即効性のある景気対策という意味では、こうした方向性が十分に可能性として期待できるわけであります。例えば、補助制度がなく、起債の発行も認められていない公共施設の維持補修などにも起債が認められ、過去には充当率100パーセントのケースもあったと伺っております。この際、新年度予算に盛り込めなかった維持補修について、築年数の経過した公共施設も目立ってきておりますから、思い切って手をつけてみてはどうでしょうか。維持補修については、ほとんど地元中小企業に回るということが考えられますから、地元の景気対策に効果を発揮するのは間違いございません。　もう一つは、補助制度がある事業に関してでありますが、この場合も有利な補正予算債の発行が認められる可能性が高いというふうに推測できるわけであります。例えば、先ほども議論が出ておりましたが、ロードヒーティング事業の場合、60パーセントの補助、そして40パーセントの起債という、この内訳が、例えば40パーセントのうち30パーセントが交付税として補てんされることになっているようでありますが、その40パーセントの起債分全額が100パーセント交付税措置されるということも、これは十分にあるということでございます。ロードヒーティングの事業計画では、平成11年、12年それぞれ２路線、合わせて４路線の設置が示されておりますけれども、この際、計画を前倒しして、新年度の３路線に追加して取り組んでみてはどうかと思うのであります。　これは、先ほども申し上げましたとおり、仮にの前提がついた話で恐縮とは思いましたけれども、関連業界並びに多くの市民の皆さんに明るい話題を提供し、元気づけるという意味において、ぜひ市長の心構え、気構えについてお聞かせいただきたいと存じます。　次に、個人住宅の新築を奨励する方策に関してお尋ねをしたいと思います。　言うまでもなく、住宅関連の業種はすそ野が広く、先ほど村田議員もおっしゃっておりましたけれども、家具、家電、新車はわかりませんけれども、間接的な関連業者を含めると、その経済効果は大変に大きなものがあるのは言うまでもございません。さて、過去５年間のデータでは、木造住宅に絞って、この木造住宅の建設費だけで１年およそ平均280億円を超えている産業でございます。これにこの住宅取得に付随する家電、家具などの関連商品を含めると300億円を超えるいわゆる産業でございます。　さてそこで、本９年度の住宅着工の水準は、上期で651件、前年平成８年の915件対比では約30パーセントの減少となっております。300億円に対する30パーセントの減、大変大きな実は減少でございます。９年度、通年でのデータがございませんから通年における比較はできませんけれども、この上期の30パーセントを超えるマイナスになるのではないかと推測できるわけであります。果たして、新年度10年度の水準がどうなっていくのか、もしこのような傾向が続くとしたら、もうそれこそ非常事態宣言ものと言っても過言ではございません。好材料と言えば、住金融資の自己資金条件が緩和されることが上げられます。私は、このタイミングをとらえて、さらに上乗せした施策に着手し、その相乗効果で住宅取得を奨励する手だてを講じるべきであると思うのであります。　市長もご案内のように、現在、地方税法附則第16条と地方税法施行令附則第12条の規定によりまして、新築住宅取得について、３カ年固定資産税の２分の１が減額されております。居住部分の床面積が40平方メートル以上200平方メートル以下の物件で、このうち120平方メートル相当分に対する減額という条件はあるとはいえ、大方の一般住宅が対象となっているはずであります。１戸当たり固定資産税で７・８万円、10万円前後になるでしょうか。私は、この際、住宅取得の奨励策として、残りの２分の１についても何らかの形で軽減できないかと申し上げたいのであります。平成８年ベースで約２億円、向こう３カ年の着工分を対象に３カ年に限った減額を行うとしても、通算５年間で18億円前後の減収を覚悟した政策であります。地方税法適用分２分の１の減収分には75パーセントの国庫の補てんがございますけれども、市独自の施策となるこの分については全くの市負担となるわけでございます。とはいっても、４年目以降は通常どおりに２分の１の固定資産税、都市計画税の収入増になるわけですから、この18億円がただ黙って消えてしまうわけではございません。しかし、財政難のこのときにこれだけの財源を捻出することは困難には違いなく、高度な政治判断を必要とする問題であります。　しかし、国会の議論ではございませんけれども、景気対策に万全を期さない財政再建路線は間違いであります。新年度の企業倒産がどのようになっていくか全く余談を許しませんが、建設関連を中心に大きな不安が広がっているのは事実であります。あえて、指摘するまでもなく、建設業の倒産は関連業者の経営までも直撃し、悪化するばかりの現在の雇用情勢、雇用環境では再就職もままならず、ひいてはそれが市の大幅な人口減にもつながっていくことが懸念できるわけであります。私は、今ここで可能な限りの景気対策を打ち出すことに逡巡すべきではないと思っております。手法として、例えばこの固定資産税の減額を条例で規定することは、この場合、困難なようでございますから、固定資産税相当分は奨励金という形で支給するという形態をとらざるを得ないようでありますが、実質的に固定資産税の軽減、減額という意味でございます。市長の英断を求めたいと思いますがいかがでしょうか、ご見解を承りたいと存じます。　次に、釧路産炭地域発展機構の基金造成完了に伴う益金の有効活用についてお尋ねしたいと思います。　平成８年の同機構立ち上げ以来、私の手元にも一見観光ガイドのようなパンフレットが郵送されてきております。観光ガイドと言っていいのかもしれません。このガイドブックとしての質の問題はともかくとして、このようなものの配布が産炭地域振興のためにどれだけ役立っているか、私は甚だ疑問に思っているところであります。新年度中には一応約50億円に近い基金造成が完了し、今後、本格的な事業が組み立てられていくことになるわけで、低金利の時代ですから果実にも限りはございますが、ぜひ地域振興に実利のある事業が展開されることを願ってやみません。　ところで、この北海道産炭地域振興センターの定款には同センターの事業にかかわる規定がございますが、先日の市長答弁では、新年度から新たに自治体に対する補助事業という、そういう項目が加わるとのことでございます。解釈の拡大がどこまで許されるかはわかりませんが、自治体の発想次第では地域振興の貴重な財源として大きな威力を発揮するものと期待されるところでございます。私は、可能であれば商業の振興に振り向けることができないかと考えております。実は、製造業や運送業などの工業等には産炭地域振興臨時措置法第６条の適用による地方税の免除のほか、土地取得や雇用などに対する助成制度が釧路市工業等振興条例に定められております。もちろん工業等の振興がまちの活性化に大きな役割を担うことは言うまでもございません。しかし、同じく商業の振興も個性的なまちの形成には欠くことのできない要素でございまして、大型店攻勢の中、将来への希望が持てない地元商業者の士気を鼓舞する意味からも、ユニークな看板の設置とか店舗のリニューアル等々にも思い切った助成制度があってもいいのではないか、そしてその財源にこの産炭地域発展機構の基金の果実を活用することを検討してみるべきではないかと思うのであります。貴重な資金を観光ガイドのような広報紙や、対効果が疑問視されるイベントなどに使うよりも、継続的かつ実利的な政策に生かすことの方がはるかに地域振興の役に立つのではないか、私はこう思いますが、市長はいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、福祉の充実について２点お伺いをしたいと存じます。　１点目は、ガイドヘルパー派遣事業についてであります。　この事業は、家事援助が中心となるホームヘルプ事業と住み分ける形で、障害者の外出を支援する目的でスタートしたものであります。これまで視覚障害者が対象となっておりましたが、このたび重度の肢体不自由者にも適用されることになりました。今のところ、スタートしたばかりではございますが、利用は芳しくないようでございます。しかし、潜在的なニーズは必ずあると思いますので、周知等の取り組みを怠りなくお願いしたいと思います。　さてそこで、この事業を本当に必要としている障害者の方に役立たせていくために、私は、派遣対象者の拡大を検討すべきだと思うのであります。実は、このたびの適用拡大は、外部障害１級及び２級の方に限られております。しかし、車いす常用者は決して外部障害だけに限ったものではなく、内部疾患によって重度の障害者となった方にも数多くおられるのであります。このケースに当たる方が、例えば人工透析等で車いすで通院する場合に、ガイドヘルパー派遣の対象外となるため、ホームヘルパーの派遣をお願いするしかございません。通院がホームヘルパーの主たる事業目的でないとはいえ、ホームヘルパーの派遣対象には内部障害の１級、２級も入っているから可能となるわけであります。とはいうものの、両制度の目的から考えて、外出のための車いすヘルパーの派遣は、やはり外部障害、内部障害にかかわらず、今後はガイドヘルパー派遣事業で行われていくべきではないかと思うわけであります。この問題をぜひ早期に整理していただきたいと思いますけれども、市長のご見解を承りたいと存じます。　２点目には、ショートステイ及びミドルステイの利用者負担のあり方についてお尋ねしたいと思います。　この問題については、昨年の予算議会における代表質問で一度質問をいたしました。やはりどう考えても、施設入居者と短期利用者とが同じサービスを受けながら本人負担に大きな差があるというのは市民の理解を超えておりまして、早期の改善が求められるところでございます。これまでミドルを含めて10床で行われていたものが、新年度には一挙に３倍増の30床になる予定になっておりまして、利用者についても格段に増加するものと思うわけであります。私は、現状の不公平性をそのまま放置することは許されないと思うものですから、早期の改善を重ねて訴える次第であります。一挙に入居者並みの所得階層区分を設定することが難しければ、せめて老齢福祉年金の受給者だけでも救済できないものでしょうか。月額３万3,500円前後の収入だけでは、せっかくのサービスであっても、１日2,140円の負担は重過ぎるわけであります。ちなみに、本格入所がかなった場合は、計算上１日約800円弱の負担で済むことになっているのであります。全員が85歳以上の高齢者、いずれこの年金の性格上、いずれ対象者はいなくなってまいりますから、永続的な政策ではございませんが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　あわせて、昨年の代表質問の答弁にございましたが、市長は、今年度、国に対して、この制度の改善についてどのような働きかけを行ってきたのか、この点についても明らかにしていただきたいと存じます。　次に、緊急の課題ではございませんが、市の新庁舎の問題についてお尋ねをしたいと思っております。　現庁舎は、昭和40年の建設で、既に30年を経過したとはいえ、まだまだ耐用年数でいきますと20年近くは使える施設であるとのことでございます。確かに、手狭で老朽化が進んでいることは事実かもしれませんが、直ちに改築を検討する状況ではございません。というより、財政事情がそれを許す環境にはないわけであります。さてそこで、将来、少なくても10年先ぐらいになれば、財政が健全化し、新庁舎の建設の構想が具体化できるようになっていくのかなといえば、実はこれも甚だ困難に近いことではないのかと考えざるを得ないわけであります。市庁舎の建設については、今のところ補助制度がなく、全額一般財源の持ち出しであります。仮に一般単独事業債の発行が認められたにしても、聞くところでは、３割以上の庁舎建設基金が造成されていなければ自治省の許可は得られないということであります。それに、何よりも例えば100億円に迫るような額の、そして交付税措置のない起債の発行など、とても今の市の財政環境でできるわけはございません。ちなみに、今年度末の起債発行残高は、普通会計ベースで約1,035億円でございまして、今後は、この償還と同時に、償還額以下の範囲内という方針のもとではありますけれども、新たな借金が加わってまいります。向こう10年間では、西港関連の市の負担分が最大のものと思われますけれども、ほかにコミセンや火葬場、こども遊学館、先ほどの東部地区のプールがございます。さらに、ハートフルプラン、ゴールドプラン等々の関連で起債や債務負担行為等による新たな財政支出も当然予想されるわけであります。これらのことを考えてみますと、10年後のポスト新総合計画の検討段階ということにはなったとしても、今から方向性だけでも検討しておかなくてはならない問題ではないかと私は認識をしているところであります。　私は、よほどのことがない限り、市が自前で市庁舎を建設することは難しいのではないかと、例えばリースとかテナント入居などの方法も選択肢としてあるのではないかと考えるところでございますが、市長は、この点どのようにお考えになっておりますか、率直なところをお聞かせいただきたいと存じます。　あわせて、鉄道高架を推進するとしたら、駅ビルに市役所がテナント入居すると、例えばそういうことも含めて、それ相当のプロジェクトとリンクする構想がなければ、この鉄道高架事業が具体化していくのは極めて難しいと私は考えておりまして、この点についても市長のご見解を賜りたいと存じます。　最後に、春採公園の今後のあり方について、市長の胸のうちを率直にお聞きしたいと存じます。　この問題については、これまでも本会議や委員会の場において質疑を重ねてきておりますから、私の主張はもう明確でございまして、くどくどと申し上げません。このたび、水質の浄化や河川区域の確定などにより、春採川が準用河川から二級河川に昇格する運びとなりました。浚渫などの浄化対策やその他の管理費用について市の負担がこれまでの半分になるということですから、一も二もなく有り難いことであります。しかし、管理主体が市から道に移ることによって、いささかも春採湖の保全対策に後退があってはなりません。これまでの長い間と同様に、これからも多くの市民の熱い思いが春採湖に注がれていくことは間違いなく、私たちは、この貴重な春採湖を未来にわたってできるだけ天然に近い状態で保全しなくてはいけない責務があると思っております。市長におかれましては、何とぞ確固たる哲学に裏づけられたより積極的な取り組みを続けられますようにお願いをする次第でございます。　そこで、春採公園区域の拡大について、委員会で質疑を重ねてまいりましたけれども、地価はともあれ、測量等でかなりのやはり財政的な支出も考えられることでもございますもんですから、この春採公園区域の拡大について新総合計画に盛り込む市長の考えがあるかどうか、この点について考えをお示しいただきたいと存じます。　以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）月田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、公共事業の発注率向上についてのご質問でございます。　ご指摘のとおり、平成９年度の地元発注率は85パーセント前後になる見通しでございます。そこで、計装機器類、計器とか装備の点で、これがメーカー対応の工事の場合、あるいはまた大手企業の経験とか技術力を求められるものなど、地元への指名が難しいものもありまして、各年度の当初で地元発注の数値目標を立てることは極めて困難でございます。おっしゃるように、今年85パーセントだから、その金額を確保すると、来年は95パーセントなら、それ以上という、そういう単純にパーセントだけではなかなかはかることが難しい点がございますので、この点はぜひひとつご理解をいただきたいというふうに思っておりますが、基本的に地元企業にぜひひとつ仕事をやっていただきたい、この気持ちは原点でございますので、ぜひひとつそのことのご理解はいただきたいと思います。　これまでも地元発注率を高めることを優先課題に取り組んでおりまして、地元と大手の企業体を指名するなど、そのようなときには柔軟に、また対応し、努力をしていきたいと思いますし、現在までもそのようにさせていただいております。10年度以降につきましても、地元業者指名優先の立場で地元の受注機会の確保に意を図ってまいりたい、このように考えております。　続きまして、補正予算債の活用につきまして数点ご質問をいただきました。　国の景気対策と補正予算債の活用などについてでございます。　国が現在、内需拡大の一つの方策として検討を行っております公共事業の追加補正につきましては、その具体的な内容が明らかになっていないのが現状でございます。過去の景気対策を例にとりますと、国の補正予算による一般公共事業とともに、地方単独事業の追加が行われた際は、追加事業に対して地方債の拡大により財源手当てが行われた経緯がございます。国の補助事業につきましては、通常分の起債のほかに補正予算債が措置されまして、この元利償還金に対して交付税措置が図られております。また、地方単独事業の追加事業につきましては、起債の充当率の引き上げとともに、公共施設の大規模改造などもその対象となったところであります。いずれにしましても、地元の建設関連の中小企業を初め、釧路の置かれた現在の厳しい経済状況を念頭に置きまして、国の景気対策の具体的な内容や改修事業などの単独事業に対する財源手当てが明らかになった段階で、ご提案のあったロードヒーティング等の道路事業も含めまして検討を行い、機動的に対応してまいりたい、このように考えております。　続きまして、新築住宅についての個人住宅取得奨励対策、これも景気対策につながるんではないか、このようなご質問に関して、新築住宅に対する固定資産税の軽減についてでございます。　新築住宅に対する固定資産税の軽減につきましては、地方税法の規定に基づいたものでありまして、さらに法律を拡大しての条例の制定はできないものと、このようにまず認識をしてございます。　そこで、固定資産税相当額の奨励金の支給についてでございますが、ただいま申し上げました法の趣旨、及び現在の厳しい財政状況を考えますと、奨励金制度はなかなか難しいものと、このように考えております。　続きまして、産炭地域発展機構基金の活用についてのご質問でございます。　この基金の果実を商業の振興に使うことができないかと、このようなご質問でございます。ご提言の自治体に対する補助事業につきましては、新年度より釧路機構が釧路産炭地域助成事業の実施を予定し、現在、要綱を策定中であります。対象事業につきましては、構成自治体の制度や政策となっている事業であれば柔軟に対象としていこうという考えでございます。ご提言の商業振興に係るご指摘のユニークな看板とか、あるいはリニューアルにつきましても助成対象となる可能性は十分あると考えられますので、ぜひひとつ検討させていただきたいと、このように考えております。　続きまして、ガイドヘルパー派遣事業の対象者拡大についてのご質問でございます。　当市におきましては、昭和56年度から視覚障害者を対象としましてガイドヘルパー派遣事業を実施しておりますが、このたび事業の充実を図る目的から、重度の肢体障害者にも範囲を拡大したところであります。ガイドヘルパー派遣事業は、国及び道の補助制度の関係から、国の身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱に準じて実施をしております。この要綱では、重度の視覚障害者及び肢体障害者に限って外出時の移動介護についてはガイドヘルパーで対応する旨、役割分担されておりますので、当市におきましても要綱に沿った形で対象者を拡大したところでございます。従いまして、内部障害者まで範囲を広げることはなかなか難しい状況にありますので、内部障害者で通院等の介助が必要な方につきましてはホームヘルパーで対応させていただきますのでご理解をいただきたいと、このように考えております。　なお、制度を拡充して間もないことから、市民の皆さんに十分行き渡っていないこともありますので、今後、制度の周知にも努めてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、福祉行政の２点目、ショートステイの利用者負担問題についてのご質問でございます。　現行制度におけるショートステイの利用料は、厚生省の基準に基づいて、食事相当額として利用者に負担をお願いをしております。施設入所者と費用負担の公平性につきましては、必ずしも適正とは言いがたい面もございますが、ショートステイも介護保険制度に移行することになり、利用方法や利用者負担のあり方も変わってまいりますので、その経緯を見てまいりたいと、このように考えております。　なお、国への働きかけはどのようになっているか、このようなご質問でございましたが、上京した際、厚生省の担当者と現状の必ずしも適正と言いがたい利用料につきまして話し合いをしましたが、介護保険の方向に進んでいることもございまして、なかなか難しいとの厚生省の判断でございました。　続きまして、新市庁舎と鉄道高架についての問題でございます。　まず、新市庁舎の建設についてでございますが、市の庁舎は、昭和40年建設から約32年を経過しておりまして、設備等の老朽化が進んでおりますが、まだ十分に使用に耐え得る状況と、このように考えておりまして、今後も大切に使わせていただきたいと、このようにまず考えております。　ご質問のとおり、山積する行政課題を抱える中で、市庁舎の建設は、そういう面では将来の課題と、このように受けとめておりますが、新市庁舎の建設に当たりましては、市民の方々のシンボルとなる建物でありまして、建設位置や機能などについて市民の幅広いご意見を踏まえなければならないと思います。また、建設に当たっては、多額の費用を要することから、この財源調達などに一定の見通しを持たなければならない、このように多くの課題を抱えているわけでございます。ご提案のように、新庁舎のリースやテナント入居などの手法もあると思いますけれども、現実的にそのような動きがまず民間サイドで形成されるのかどうなのか、またその場合の今度は市のトータル的な財源負担はどのようになっていくのか、このような問題も想定されるわけでございまして、新しい市役所の庁舎の建設に当たりましては、クリアすべき課題も多く、様々な視点から総合的な研究、検討を行っていく必要があろうかと思います。　続きまして、新庁舎に関してでございますが、鉄道高架に関係するプロジェクトとしてとらえたらどうかと、このようなご質問でございます。鉄道高架を推進するに当たりましては、市役所が入居するしないは別としまして、ご提言の内容にあるＪＲや民間事業などの参画によりまして大きなプロジェクトも含めたまちづくりが重要と考えておりますので、市民の皆さんが何を求め、またこの事業にどのように参画をしていただくのか、各方面からご意見を聞くこととしているのが現状でございます。　続きまして、春採湖の保全の問題と公園区域の拡大についてでございます。　ご指摘のように、春採川につきましては、平成10年度より二級河川の指定を受ける見通しですが、春採湖の浄化対策につきましては、道の管理河川となった後も、道と管理協定を結びまして、釧路市が事業主体となって浄化に鋭意取り組んでまいります。　公園区域の拡大につきましては、河川区域確定のめどがついたことから関係機関と協議に入る予定としておりますが、地権者の土地利用の意向も重要なことと考えておりまして、可能性について条件の整理を行うこととなります。　新総合計画への盛り込みにつきましては、今後、総合的かつ慎重に見極めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　19番月田光明議員。 ◆１９番（月田光明君）　（登壇）２点にわたりまして、再度の質問を申し上げたいと思います。　１点目は、年間約300億円を超える、これも木造住宅ということに限って、これはデータのとり方で、なかなか住宅をどこまでなのかという線の引き方が難しいものですから、とりあえずは間違いなく住宅と思われる木造建築についてのデータでございますが、年間300億円を超える大きな一つの市の産業といってもいい規模、これがいわゆる年間30パーセント減少したということ自体、額として単純で90億円相当と思いますけれども、これだけの消費が減ったというふうなことについて、どれだけ多くの影響が出てくるか、いよいよ平成10年度、正念場に差しかかってくるのかなと、こう思っているところでございます。　市が厳しい財政状況の中で、私の提案のような形の奨励金を支給するこということが難しいというこの現状も十分理解できるわけでございますが、さあこのまま平成10年度、この新築住宅の着工の水準がさらに落ち込んでいくということ自体になったときに、もう手のつけられないほどの、いわゆる大変な状況になっていくことが十二分にこれ考えられるなあと、こう思うところでございます。　先ほど村田さんの議論で白樺の旧Ａ団地の問題もございました。ハウスメーカーの東京本社の意向で、その拓銀等の問題で急に北海道経済に対する信頼性が失われたことによって、１社単独での入札参加は非常に厳しいという直前になっての断念ということで、これは、一方ではデベロッパーの問題もありますが、いわゆる市民レベルで、さあこの平成10年、11年に住宅を建てようかな、建てまいかなというこの心理的なこの部分に対する働きかけ、私、一方では必要ではないかと思っているわけです。消費税が３パーセントから５パーセントに上がるときに、それなりの駆け込みの需要があったということで、私もデータを見させてもらいましたが、確かに木造一般個人住宅で駆け込み需要があったなというほどの数字が出ておりますから、向こう３カ年間交付税分奨励金出しますよという、この心理的な追い風みたいなものが、これがどれだけの効果になるかはわかりませんが、私は、何もこの手だてをしないで景気の回復に期待するだけでは、一般住宅関連の産業に刺激を送ることは難しいなと、こう思うもんですから、ぜひこの奨励策がこういう形しかないのかどうか、ほかにも方法があるかもしれませんが、ぜひ引き続き市長、検討していただきたいと、市長のその決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。　二つ目には、春採湖の問題で、私は、市長の胸のうちを率直にお聞かせいただきたいと思います。今の答弁では、公園区域の拡大については可能性についての条件整備が必要だと、これはもっともです。ということよりも、市長はどう思っているかです、これからの春採湖のあり方について。新総合計画では、総合的に、かつ慎重にということで、市長の検討というのはいろんな種類があるもんですから、先ほどは十分に検討するという、これはかなり実現性のある検討という言葉というふうに理解しましたが、慎重にということになりましたら、これはかなり後退かなと、実現性がないのかなというふうに受けとめざるを得ないもんですから、そういう言葉のことは抜きにして、市長は春採湖の将来、これからどうあるべきなのか、どのように保全をしていくべきなのか、それに当たって春採公園の公園区域の拡大は必要と思っていらっしゃるのか、そう思っていらっしゃらないのか、この点をぜひ明確にしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）月田議員の再度のご質問でございます。　住宅建築戸数が大変冷え切っているというのは、十分私ども認識してございますし、また関連の業界の皆さんが一様にその窮状を訴えられているのも十分認識をしてございます。先ほどご答弁を申し上げましたように、前段のまず固定資産税の軽減のこの２分の１、さらにこの２分の１を減免できないか、いわゆる固定資産税をゼロにできないかと、こういうことは、地方税法の規定に基づいたものであり、その拡大を条例で制定することは難しいというお話をまずさせていただきました。その後で、それではこの２分の１に相当するのを奨励金として支払うのはどうなのかというご指摘でございますが、まず財源的な厳しい問題もご指摘のようにございます。それと同時に、法の趣旨を考えると、やはりゼロにすると同じような対応がいかがなもんかということでの先ほど法の趣旨を考えたときにも、なかなか難しいものと、このようにお答えをさせていただいたところでございます。　それと、春採湖の保全及び公園区域の拡大についてでございます。　春採湖は、市内に有する本当に私どもの貴重な財産であるというふうに考えておりますし、昨年、１周の散歩道も完全にできまして、私も大好きで、時間があると散歩させていただきます。そこで、先ほども申し上げましたように、管理河川が変わっても、浄化についてはこれまで以上に鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。ただ、公園の区域の拡大につきましては、先ほど申し上げましたように、新総合計画の盛り込みについて、今、春採湖の問題につきましても、総合計画に多くのご意見もございますし、それから、月田議員のご指摘初め、議会でもいろいろご議論をいただいておりますので、この盛り込みにつきましては、先ほど申し上げましたように、総合的かつ慎重に見極めをさせていただきたい、このように考えております。 ○議長（中村啓君）　再開を午後３時40分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時４２分再開 ○議長（中村啓君）　再開いたします。　次に、14番石川明美議員の発言を許します。　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇・拍手）通告に従いまして、質問させていただきます。　最初は、行政改革と福祉予算についてであります。　今、橋本内閣は、６大改革と称して行財政改革を進め、昨年末には、財政構造改革法、私たちは改悪法と呼んでおります。国会で強行可決されました。国、地方自治体のこの巨額の借金は、バブル崩壊後、不況期の有効需要を強引につくり出すために、地方自治体をも巻き込んで借金に借金を重ねて大型公共事業に投資し、つくり上げてきたものです。しかし、景気は回復せず、逆に昨年の９兆円もの国民負担増の押しつけは、国民の消費を冷え込ませ、地方経済もどん底状態に落ち込んでいるのが現状であります。そのため、税収も伸びず、まさに悪循環ともいうべき状況に陥っているのではないでしょうか。　財政構造改悪法による一層の福祉の切り捨て、医療費のさらなる国民負担増の計画、年金もこのままではまともにもらえるのか、こうした様々な計画は、国民の不安を呼び、私たちの財布のひもを一層かたく締めさせております。こうした中、昨年11月、自治省は、行政改革推進のための指針の通達を出しました。そして、今、全国の地方自治体でいわゆる行政改革の嵐が吹き荒れている状況の中、この釧路でも250項目の行財政改革が発表され、今議会で提出されている予算の中に取り組まれているわけであります。　今回発表された1998年度の予算の款ごと、言いかえると、各分野ごとの伸び率を見ますと、港湾費が40.5パーセントと群を抜いて伸びており、その反面、土木費マイナス7.9パーセント、農林水産業費マイナス21.9パーセントと大幅に落ち込んでいます。そして、民生費、いわゆる福祉予算はプラス2.2パーセントとなっていますが、一見増えているように見えますが、その中身が問題であります。とりわけ、社会福祉費の総務費がマイナス7.2パーセント、老人福祉費がマイナス6.2パーセントと減少しています。市長は、市政方針の中で、高齢者福祉や環境問題、新港湾計画の着実な推進など、今後のまちづくりに欠くことのできない重要課題と位置づけています。なぜ港湾を40.5パーセントも増やしながら、社会福祉費や高齢者の予算を減らすのか、市政方針と違うのではないか、この点について、まず最初に答えていただきたいと思います。　次に、福祉リサイクルで新しい福祉施策を１億3,699万円も増やした、これは行革で浮いた予算があったからこそできたと先日の新聞報道にもありました。この金額の問題点は、よく見てみますと、この１億3,699万円の中に介護保険の準備費、施設整備費、教育費、住宅費などが含まれています。こうしたものを差し引けば、残りが8,559万円になってしまいます。いかにも苦労して60パーセントも数字を膨らませていることになるのではないでしょうか、水増しとはこのことを言うのだと私は考えております。　そして、削減した福祉は8,030万円、ほとんど差はなくなってしまいます。だからこそ、私は、今回の行政改革の実態は福祉削減と言わざるを得ないわけであります。削減した8,030万円の中身は、実に様々な内容を含んでいるとともに、その中を比較検討すると、高齢者関係が何と81パーセントも、そのほとんどを占めているではありませんか。まさに高齢者ねらい打ちと言わざるを得ません。とりわけ、１万円支給の敬老祝い金、この祝い金は、お年寄りの中でどのように使われているのか。有り難いと神棚や仏壇に上げてから使う人、孫のお土産、お金が入ったから、これで病院へ行けると、病院の治療費に使うお年寄り、そして生活費の一部として本当に楽しみに使っております。　ここで、これは推定の問題にもなりますが、この削減した8,030万円は、そのほとんどは市内の商店街の消費に回っているのではないでしょうか。ある学者によると、商店街に消費されたお金は年に４回回転すると言われ、そうすると、その効果は３億円もの消費に匹敵すると思われます。大型公共事業のもしこれに8,030万円投資されれば、そのほとんどはそのまま市の外に出ていってしまいます。これは、市長のご意見をお聞きしたいんですが、商店出身の市長として、この不況期の中、経済効果としてどちらが市民の立場か、ぜひこの問題をお聞かせ願えればと思います。　続きまして、２点目の給食サービスの問題に移ります。　昨年12月議会で質問いたしました。そして、松永議員も代表質問の中でこの問題に触れましたが、市長の答弁は、ホームヘルパーの温かい食事が一番よい、ニーズ調査も25パーセントしか望んていない、今後もヘルパーで対応していくという趣旨でありました。このニーズ調査をよく調べてみますと、ヘルパー派遣世帯、保健婦訪問世帯合わせて540人という限られた範囲であるところに大きな問題点があります。温かい調理をいただいている方にとって給食サービスを望むのは少なくなるのは当たり前ではないでしょうか。今、市内にはひとり暮らしの高齢者は昨年12月現在4,118人おります。私は、ここに焦点を当てることが必要と考えています。市の調査は、調査の初歩的段階の母集団の選定が間違っています。サンプリングに大きな過ちがあるのではないでしょうか。改めてこの4,118人のひとり暮らしの高齢者、さらに２人暮らしのご夫婦の高齢者もつけ加えて再度調査を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お答えをお願い申し上げます。　３点目、高齢者の住宅問題に移ります。　今年の４月から市営住宅の入居条件が緩和され、高齢者が入りやすくなったと喜んでいるところであります。しかし、川北、堀川地域だけでも60人近い人が待機しています。入居条件が緩和されても、まだまだ住宅は足りません。（発言する者あり）そうですね。高齢化社会を迎える中で、住宅問題も重要な課題になっています。住宅は福祉です。市長は、今議会で自新クの草島議員の代表質問に対して、市の住宅の建て替えは第１興洋、鳩ケ丘、白樺と述べています。確かに高齢化が高い地域であり、住宅の老朽化も著しく進んでおります。この計画はできるだけ早く進めることは当然であります。同時に、高齢化のスピードは進んでおります。1997年４月現在における市内の高齢化率、いわゆる65歳以上の方の比率ですが、白樺18.5パーセント、春採17.9パーセントとなっています。そして、先ほど述べた地域、川北は21.0パーセント、堀川は19.3パーセントです。若松町に至っては24.3パーセントの高率になっております。60人もの待機者、そして市内有数の高齢化地域、この点も考えて、川北、堀川の市営住宅の建て替え、そして新たな高齢者の住宅の新設が必要になっているのではないでしょうか、この点についてご答弁をお願い申し上げます。　最後の４点目でございます。緊急通報システムについてお尋ね申し上げます。　今年に入って、死後１週間で発見されるという悲しい孤独死がありました。この方は、１週間に１回のホームヘルパーを利用していた70近いひとり暮らしの高齢者です。肝臓が悪く、２週間に１回病院に通っていました。事件は、ヘルパーさんが訪問してから、すぐ心不全となり、次の１週間まで発見されなかったというものであります。この方に緊急通報システムがあればと思うのは私一人の考え方ではないと思います。　そしてここで、今緊急通報システムを申し込んでも、77歳以上にならないと該当条件に当てはまらず設置できないということです。なぜ77歳という条件にしているのか。　そして、この条件、例えば65歳のひとり暮らしでも、心臓などの疾患を持っている方にも貸し出しはできないのか、その点についてお答えをお願い申し上げます。　以上で第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）石川議員のご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、行政改革と福祉予算の件に関するご質問でございます。　財政の非常事態に対処して、今後のまちづくりを着実に進めるために行財政改革に取り組んでおります。その中で、福祉部門につきましては、少子・高齢化への対応や、障害者の方のための施策など、従来以上に事業を展開することが求められておりますが、今のままでは、これになかなか対応できない状況でございます。従いまして、様々な観点から既存の福祉施設の点検を行いまして、市民の皆さんにご負担をおかけする部分も出てまいりますが、それによりまして捻出された財源は、より重要度の高い施策に活用し、福祉の充実を図っていくことを基本として考えております。　なお、8,000万円の使い道ですが、小売店で使うのがいいのか、大型工事に使うのがいいのかという二者択一のご質問につきましては、なかなかお答えしにくい面があろうかと思います。　続きまして、給食サービスについてでございます。　一昨年の給食サービスのニーズ調査は、ホームヘルパーや保健婦の派遣世帯を対象に行っております。こうした保健福祉サービスの利用者は虚弱な方々が多く、特に調査対象に偏りがあったとは考えておりません。　介護保険に関しましては、まだ政省令、通達等が出ておらず、詳細が不明でありますので、現時点で考え方を示す状況にはありませんのでご理解をいただきたいと思います。　続きまして、緊急システムについてでございます。　まず、前段、単身老人の死亡についてのお話がございました。本当に残念なことでございまして、心からご冥福をお祈りを申し上げている次第でございます。　緊急通報システムにつきましては、当面年20台ずつ増設する予定でありますが、高齢化が進んでいることもございまして、年齢は現状維持の状況にございます。今後におきましても、現行どおり進めてまいりたいと考えておりまして、事業の拡大や年齢条件の緩和はなかなか難しい状況にありますのでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　住宅建築部長。 ◎住宅建築部長（松倉豊君）　（登壇）公営住宅につきましてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。　今までは、市営住宅の入居希望団地を見ますと、いろいろな事情によりまして特定の団地に集中する傾向が見られたことや、一種、二種の区分があるため、入居可能な住宅が限定されていることなどが待機者を多くしている理由でございます。今年の４月より、公住法の改正によりまして、一種、二種の種別が廃止されることによりまして、市営住宅のみならず、道営住宅のいずれにも選択することができることになりまして、かなり改善されるものと考えております。　そして、高齢者に対応します新たな公住の計画をとのことでございますが、当該地区に新たなる公営住宅を建設する計画は考えていないところでございます。しかし、将来的には、堀川、川北を集約する建て替え計画構想の中で高齢者や単身者に配慮しました住宅建設を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇）２回目の質問をさせていただきます。　最初の福祉と予算の行革の関係ですが、今答弁をいただきましたが、従来どおりの12月議会と同じような文言を聞いているような状況でありました。今年度の予算議会をつぶさに検討いたしますと、右の欄に説明として各事業費一覧が書いてあります。私は、昨年の予算書と比べましたら、何とその事業費助成費や補助金を含めて60近い項目が軒並み減額という状況になっております。それが先ほど述べました高齢者や民生費の総務費の大幅な減少につながっていることは明らかであります。先ほども述べましたように、市政方針の中で、その高齢者、そしてそうしたものに21世紀のこれからの市の方向で力を注ぐというのなら、もう少しその辺の配慮があってよいものと私は繰り返し思うものでございます。その辺について、再度福祉から予算を捻出して新たな福祉を拡大するということではなくて、福祉全般についてもう少し予算の全体の枠組みの中で増やすべきではないかという思いがあるわけでございます。この点についてまず再度質問をさせていただきます。　次に、給食サービスの問題でございます。　先ほどニーズ調査は偏りがないというふうに述べておりますが、私がこの給食サービスの問題、今回の問題で取り上げたのは、ひとり暮らしの高齢者が本当に食事の問題で困っているというのがやはり出発点であります。とりわけ、男性がやはり非常に高齢者になって弱い、ある面では情けない、こういう状況もあります。そういう意味で、給食サービスの問題はこれから大きな課題になっていると思います。　ここに、今、新聞の切り抜きを持ってきましたが、これは先週の金曜日、３月６日の道新に釧路町の独居老人に給食サービスという記事が載っていました。釧路町の給食サービス、私もメニューや要旨を取り寄せてみましたが、味はまだだという話も聞こえておりますが、やはりひとり暮らしのお年寄りにとって非常に喜ばれているという状況です。この最後の一言の欄に、ふだん１人でいると、忙しいときなどつい昼食を抜いてしまったり、インスタント食品で済ましてしまうと、私の食生活は悲惨なものになるだろう、そんなとき、こうした宅配サービスは大変有り難いと思うに違いない、そしてこれが将来の課題になってきていることは間違いないと思います。　先ほど給食サービスで介護保険の問題がまだ絡んで質問をしなかったにもかかわらず答弁なさっていただいたわけでございますが、今度介護保険で給付の対象にならない施策として様々な項目が挙げられております。既に1998年度の予算で国は介護保険がらみで新しい補助制度を設けるという連絡もいただいております。その中には、配食サービス事業、訪問入浴サービス事業、寝具乾燥消毒サービス事業、移送サービス事業、在宅サービス啓発事業、５つの事業に対して国が２分の１、道が４分の１、市町村４分の１の補助事業が新たに設置される見込みであります。これにあわせて、給食サービスを含めた新たな特別給付を今から準備することが大切ではないでしょうか、この点についてお伺いいたします。　それから、高齢者の住宅問題ですが、先ほど明確な答弁をいただきまして、新たな増設はしない、はっきり言っていただければ私も理解しやすく、新たな住宅の増設の声をもっともっと広げなければならないという決意でございます。　今、高齢者の住宅にとって、５階建てまたは３階建てのボックスですか、そういうところに閉じ込めるというのも一つの問題も確かに発生している状況もあります。私、ある記事を見まして、東京中野区では、ひとり暮らしの高齢者の住宅確保施策として高齢者アパート制度があるという記事が目にとまりました。この制度は、行政と地域の地主が話し合って、行政の示すアパート借り上げ条件に合ったアパートを新築し、それを行政が借り上げて高齢者を入居させるとのことであります。さらに、民間で個人的に数人のお年寄りのグループホーム、グループハウスも生まれております。こうしたやり方なら、多額な予算を組まなくても、市営住宅並みの高齢者住宅の確保が可能ではないでしょうか。新しい公営住宅法の中にも、住宅の借り上げ、買い上げという新しい制度も盛り込まれました。今、老朽化した民間アパートに入居しているお年寄りにとって、住宅は深刻な問題になっております。市営住宅ができるまで、また改築されるまで10年、20年も待っている状況ではありません。市営住宅の建設の一層の促進とともに、ぜひこうした様々な組み合わせによっても高齢化地域の住宅問題に行政として積極的にかかわっていただきたいと考えております。　最後に、緊急通報システムについて再度質問させていただきます。　需要が大きく、年齢もなかなか下に下げれない。現行どおり進めるという答弁でありましたが、これでは全く現状を改善する状況にはならないのではないでしょうか。現に、今、市民の間に生まれているこのひとり暮らしの不安、私も何人かの方に聞きましたが、高齢者でひとり暮らしになると、夜中に無性に寂しくなり、またいつ倒れるかわからない恐怖感に襲われ、病院や様々な施設に自ら電話をかけて話し続けてしまう、そういうお年寄りも間々あるというふうにお聞きしております。そうした中で、こうした緊急通報システムは非常に大きな役割を果たしていると考えております。今ある毎年20台増加ではなくて、現に必要としている人にあわせた制度の仕組みを変えることが必要ではないでしょうか、また、緊急通報システムの普及で問題になっている協力員、この問題もかかわっているのでありましょうか、この点について質問させていただきます。　以上です。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）石川議員の再度のご質問でございます。　まず、福祉と行革に対する考え方についてでございます。　先ほども申し上げましたように、福祉部門の見直し、この捻出された財源の循環的活用に当たりましては、これは福祉のリサイクルというふうに呼ばしていただいておりますが、限られた財源の中で、より重要度の高い施策を展開することを基本と考えております。このため、既存の施策や事業につきまして、その効果、目的を達成したかどうか、行政の果たすべき役割はどのようなものなのか、こういうことを全体的に考え、見直しを行いまして、その捻出された財源につきましては、時代の変化に伴いまして生じてくる市民の皆さんの要望や変化にしっかりとお応えしていくための事業に振り向けていく。そしてまた、ゴールドプランとか、あるいはまたハートフルプランの推進に沿いまして、より重要度の高い福祉の施策に振り向けていくと、このように努めてきたところでございます。　高齢化社会におきましては、特にお年寄りの方を生活弱者とだけ見るのではなしに、そのお年寄りの皆さんの知識とか、技術とか、経験というものを社会に大いに生かしていただくことも非常に大事かと思います。これからは、よりハンディを抱えて困っていらっしゃる方に、あるいはまた困ったときに地域や行政が手を差し伸べる施策の充実が重要でありまして、こうした施策を様々な観点から検討し、総合的な仕組みとして取り組んでいこうと、このような決意でございますのでご理解をいただきたいと思います。　続きまして、給食サービスについてでございますが、ひとり暮らしのお年寄りにつきましては、ホームヘルパーの派遣によりまして、現在、買い物、調理を行いまして、話し合いをしながら食事は利用者にも喜んでいただいている状況でございます。　介護保険に関しましては、保険以外の補助事業も含め詳細がまだ明らかにされておりませんので、先ほども申し上げましたように、通達のようなことで明らかになった時点で考え方を固めてまいりたいと、このように考えております。　３点目に、緊急通報システムについてでございますが、この緊急通報システムにつきましては、先ほども本当に恐縮でございますが、年20台ずつ増設する予定でございまして、おっしゃるような需要にあわせて進めるべきだというお考えもございますが、私どもの立場からいいますと、現行どおりの進め方で対応させていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　住宅建築部長。 ◎住宅建築部長（松倉豊君）　（登壇）公住につきましてお答え申し上げます。　都心部ということになりますと、地価が高いことや、地域の利便性が高くなることによりまして、高い家賃につながることなど課題がございます。　また、国の方針といたしましては、新築から建て替えという方向に変わってきておりますし、本市におきましても、昭和団地が完了いたしますと、次は建て替えが中心となってまいります。そこで、ご指摘をいただきましたアパート借り上げグループハウスにつきましては、初めてのケースでございますので、今後の研究課題となるかと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇）３回目の質問をさせていただきます。　行革と福祉リサイクルの問題でございますが、私、市民と接してみまして、この福祉リサイクルという言葉は、率直に言って、やめた方がいいと私は考えております。リサイクルといえば、どうしても廃棄物やごみ、敬老祝い金１万円を削られたお年寄りから、私もついに廃棄物になってしまったのかという声も率直にあります。また、お年寄りの中では、まさに濡れ落ち葉、粗大ごみなどという言葉がつい先日はやったばかりであります。こうしたことを連想させる福祉リサイクル、いわゆるこの言葉は、率直に言って、やめていただきたいというふうに考えている状況であります。　次に、給食サービスの問題でありますが、どうも議論がかみ合っておりません。4,000人を超えるひとり暮らしのお年寄りに対して、また高齢のご夫婦に対して、実際どういう状況にあるのか、この調査が必要ではないかということをお尋ねしたわけでございます。来年度より介護保険の準備室が開かれます。当然市民のニーズ調査も行われると考えております。そうした中に、ぜひこの給食サービスについての実態調査、要望を組み入れてほしいと私は考えております。そうすることによって、ホームヘルパーや保健婦を派遣している対象だけの調査ではない別の結果があらわれるであろうことを私は考えているわけであります。　住宅は飛ばします。　緊急システムの問題でございますが、協力員の問題はまだ答えておりませんので、答えていただきたいと思います。３人の協力員をつけないと、なかなか条件に合わないという点もございますし、それが事実なのかという点もあります。　そして、先ほど市長が述べました困ったときに手を差し伸べる施策をということを言うのであったならば、この65歳でも本当に不安だという方に対してこの緊急システムの対応を含めたことは本当に考えていかなければならない問題ではないでしょうか。　また、何も緊急システムだけというのではなくて、現にＮＴＴにも花ちゃんという制度ですか、これ３万5,000円ですが、こういうものもございますし、多種多様な方法を組み合わせれば何らかの施策ができるのではないでしょうか、こうした点、まさに今困っている、明日どうしようかと困っている市民に対して手を差し伸べるこの緊急システムの問題について、ぜひ前向きな答弁をお願い申し上げるものでございます。　最後に、つけ加えますと、昨年３月３日の厚生省の通知には、おおむね65歳というふうないわゆる、そうした様々な入浴設備を含めた設備の貸与の問題で厚生省の指針はすべておおむね65歳という言葉を使っております。ですから、ぜひこの65歳という線を引き下げて、必要な人に必要なものをということで、この緊急システムの問題をぜひ前向きに取り上げていただきたいというふうに考えております。　以上で３回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、リサイクルの言葉を使わないようにと、このようなお話がございました。リサイクルというのは、ご承知のように、循環ということでございまして、今回の行財政改革を進める上で、あらゆる分野に聖域を置かないで、いわゆるこの部分だけは一切手を触れない、この部分だけは一切対象にしない、こういう部分を設けないで、すべての事業に見直しを実はかけさせていただく作業を進めました。そのときに、市民の皆さんにとりましては、福祉の予算は大切な予算ですから、少なくとも見直しはかけさせていただいても、その福祉の予算は必ずまた福祉の新しい分野に使わせていただく、こういうことでリサイクルという言葉を使わせていただきました。そのこととごみの問題とは全く別でございますので、誤解のないようにぜひご理解をいただきたいと、このように思います。　それから、緊急通報システムについてでございます。　まず、答弁漏れがあるのではないかということで、緊急通報システムの協力員についてのご質問がございました。これは、緊急通報システムを設置するときに、身内の方あるいは近隣の方、あるいは民生委員の方などの協力を得ながら設置していくと、このように原則お話をさせていただいておりますが、それはできるだけそういう形で、いわゆる近隣の皆さんの協力体制も条件として考えておりますが、絶対三者が必要不可欠だと、ここまではケースによっては考慮していく場合も出てまいろうかと思いますので、その点をひとつご理解をいただきたい、このように考えております。　それから、給食の調査の件でございますが、これは介護保険の調査項目の中に給食の項目も入っておりますので、それをひとつ調査の方向に従って作業を進めさせていただきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　次に、２番戸田悟議員の発言を許します。　２番戸田悟議員。 ◆２番（戸田悟君）　（登壇・拍手）それでは、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、市職員の規定の遵守についてお伺いいたします。　市長は、21世紀へのまちづくりを着実かつ計画的に進める上で財政の健全化が急務であるとの考えで、昨年度を行財政改革元年と位置づけ、全庁全職員の参加による聖域なしのゼロの視点で既存の行財政システムの総点検を行い、今年度は、事務事業や補助金の洗い直し、経常経費のシーリング、さらには組織機構のスリム化を図り、職員定数を削減し、給与制度の見直しを実施して、その効果額を出し、力を尽くされたことは、市民の視点に近づき、市民と一緒にまちづくりをするという意識改革が前提としてなされてきたものと考えます。　私は、昨年11月11日、議員記章を与えられ、その後、身分を明確にして、常につけ忘れのないようにとお話をいただきました。昨年の６月議会でも、規定遵守の議論はあったようでありますが、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の現実を見るとき、条例をひもときますと、職員の身分証明書等に関する規定の第１条に、市長の任命にかかわる常勤の職員の身分証明書及び職員記章の取り扱いについて定めることを目的としております。第３条で、職員にはその身分を明らかにするとともに、市職員としての自覚と品位を高めるため職員記章を貸与するとあります。また、服務規定第６条には、ネームプレートを勤務時間中常時着用しなければならないともあります。被服貸与を受けている職員は、所属課名や名前が入り、着用されているわけであります。３日前、発言通告を提出しましたら、さすがに早く、午後には即対応された方々もいらっしゃいました。大変いいことだと思います。記章に至っては、つけることが義務づけられており、つけている、つけていないは意識的か、自覚の問題であります。組織機構の改革から全庁において新たな責務分担もあれば、継続責務の職員もおられると思いますが、基本的には、行財政改革を実施しての新たなるスタートをする年であると判断いたします。　先に申し上げました身分証明書等に関する規定の第３条を遵守し、まちづくりを担う職員一人ひとりの意識改革が進められたとするならば、もう一度原点を見直し、規定の第７条を準用し、精査した上で、全職員にも知らしめ、市民の信頼と期待に応え得る市職員としての自覚と品位を持ち、明白、明証にして精励すべきと考えますので、そのご見解をお伺いいたします。　次に、公共事業と地元企業育成についてお伺いいたします。　初めに、地元発注率の向上についてでありますが、先ほど議長からもお話がありましたように、代表質問または先ほどは月田議員も質問されておりますので、できる限り重複を避けてお伺いいたします。　市長は、今議会で地元発注率の向上に努めてまいりますと答弁をされておりますので、間違いなく10年度にあっても今年度以上の発注率になるよう努めていただけるものと確信をいたします。ですが、目標値を持つべきというふうに考えますので、10年度は何パーセントを目標にするのか、あえてお伺いいたします。　また、もう一点は、下請を含めた発注率の向上を図るべきではないかということであります。現在、入札にて落札企業は、工事施工実施に当たって下請負人届出書の提出があります。発注率は、市内、市外の企業の分け方で出されておりますが、市内企業直接施工は別として、市費を投入しての事業であり、市外企業にあっては、下請施工は地元企業の使用を位置づけることであり、地元企業育成と雇用の安定、そして長引く経済不況の中にあって経済効果を考えるとき、その方向づけが必要と考えます。　このことは、市費を投入する道も国も同じであり、地元企業の参入と地元企業同士による共同企業体をその都度願っている旨の今議会での市長答弁があったと思いますが、市外企業の施工にあっては、地元企業の下請使用の位置づけをあわせて要請すべきと考えますのでご見解をお伺いいたします。　次に、入札指名枠の拡大と優秀施工業者表彰制度についてお伺いいたします。　平成10年度より優秀施工業者表彰制度を導入されるということでありますが、今までは罰則だけであったものが、モデル工事が設定され、１年間を通じ評点の高い業者を表彰すると伺っておりますが、高品質、高精度の完成工事として努力がむくわれることは最善と考えますが、平成９年、10年度建設工事と入札参加資格申請業者数は2,449社あり、入札参加願も同じく出され、建築、土木、造園、舗装、電気、管、機械、塗装、設計、測量、地質で市内467社、市外1,982社でランクづけになっているわけでありますが、参加願を出しているということは、指名を受けたいと願う原点であります。指名の機会均等を念頭に置いて、バランスよく、一度も指名入札に参加していない企業がないよう促進すべきではないでしょうか。指名枠の拡大に配慮することは、指名業者に対し、市長の願う技術やノウハウの蓄積に努め、果敢に挑戦してほしいと言われる向上心につながり、技術の向上にもつながっていきますし、表彰制度と相まって業者育成の相乗効果としてあらわれるものと考えます。この点につきましてもご見解をお伺いいたします。　公共事業に関する最後の質問でありますが、中央建設業審議会は、平成10年２月４日、建議を出し、予定価格の公表に触れ、建設省は事後公表することとし、平成10年４月１日より建設省と旭川市が実施に踏み切ると新聞報道がありましたが、釧路市にあっては、その予定があるのかどうかということであります。この点もご見解をお伺いいたします。　それでは、引き続き、教育の問題についてお伺いいたします。　昨夜、教員と業者が逮捕されるという報道がテレビ等でございました。これは、学校の卒業アルバムの依頼発注の関係の問題であります。こういう問題が報道されますと、あくまでも青少年の健全育成を考えるとき、職員としての自覚という問題と、生徒から見た場合の先生への信頼度の問題につながってまいります。この点につきまして、教育委員会としてどういうふうに受けとめたのか、また市内の27小学校、13中学校、１小・中学校、高校２校が管轄下にあると思いますが、その学校に対してどのような指示を出されているか出されていないか、その点もお伺いしたいと思います。　それでは次に、青少年の健全育成の非行防止についてお伺いいたします。　私は、１月31日土曜日、生涯学習センターにおいて、釧路市ＰＴＡ連合会主催による平成９年度青少年健全育成講演会を聴講してきたわけでありますが、この講演会は、青少年の薬物、覚せい剤などの汚染が全国全道的に増加している現状を考えるとき、その一因が青少年の喫煙の低年齢化にあると指摘されていることから、子どもたちを薬物、覚せい剤汚染から守るために、喫煙防止を真剣に考え、各単位ＰＴＡ活動に反映させることを目的に、まず考えよう子どもたちの喫煙防止、薬物、覚せい剤汚染から守るためにとの観点から、禁煙と健康について、日向クリニック院長であります日向正明氏が講演されたわけであります。　市内数校に無記名回答方式で生徒に完全密封の封筒での返却を願ったアンケートを集約したものであります。このアンケート結果は、喫煙の動機は、コマーシャルのファッション的感覚にあこがれて吸った。親のたばこが置いてあったから吸った。これは認識を改めるべきことですが、極端で、親が吸うことを認めているなどもありました。学年的には、中学３年生、高校１年生が喫煙率のピークにあることです。驚きは、幼稚園から吸っていたという回答もあったと報告されております。たばこから覚せい剤へ必ず移行していくという話でもありました。このアンケート調査結果が実態としてあることから、少年非行の防止について、薬物乱用に関する道警本部の防止対策と、事犯状況を見てみますと、少年の薬物乱用防止対策として、薬物乱用の中で特に覚せい剤の乱用増加が懸念されていることから、高校生を対象とし、全道の高校で薬物乱用防止教室を開催しております。平成９年中、実施状況としては、高校340校中278校、81.8パーセントで、中・高校生を対象として薬物乱用の恐ろしさを知らしめることを積極的に実施しているわけであります。その中にあっても、平成９年12月末現在、９年中、非行少年の補導状況は6,065人で、前年対比891人の17.2パーセントが増加しており、刑法犯、特別法犯、虞犯少年は増加、刑法犯少年の罪種別では、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯とも増加しております。特別法犯の法令別では、覚せい剤事件の検挙は927人で、少年は61人で、前年対比２人の0.3パーセントが増加、女性は243人で、前年対比３人の26.2パーセントが増加となっているのが現状であります。　一方、これらの状況から事犯後の鑑別判定を受けた124名、男子101名、女子23名の釧路少年鑑別所の平成８年鑑別統計を見てみますと、問題行動歴として出されているのは、喫煙、飲酒、家出、暴走行為、無免許運転、万引き、入れ墨、毒劇物、覚せい剤、性経験の10項目についてであります。この中で、喫煙については、常習119人で95.9パーセント、男子96人、女子23人、飲酒については、常習と数度以内で115人で92.7パーセント、男子93人、女子23人、覚せい剤については、常習と数度以内で、男子６人、女子８人となっております、特に女子は３分の１以上が覚せい剤取締法違反であります。年齢統計では、16歳から18歳までに81人と65.1パーセントを占めているわけであります。父母の養育態度の統計にあっては、36.7パーセントが普通、25.8パーセントが放任、家族の問題としての統計は、指導力欠如、交流不足、本人を疎外、離婚などが主因として挙げられ、保護者の生計では中及び中の下で84.6パーセントを占めております。　今、学校教育の視点から注視すべきは、職業、学歴統計で、学生、生徒で17人、この内訳は、中学在学中、男子９人、女子４人、高校在学中、男子３人、女子１人とあります。中学生の方が多いのです。この現況を知ることから、小・中学校の視聴覚教育にて、非行防止と健全育成の見地に立って、喫煙防止の問題と一緒に覚せい剤の恐ろしさを映像にしたビデオを教材として準備をし、児童・生徒に見せて、その現実を認識させることが今必要であり、即実行すべきと考えますので、この点につきましてご見解をお伺いいたします。　次に、学校、家庭、地域の教育力についてお伺いいたします。　教育行政基本方針の重点推進項目第２項で、本年度は子どもたちの健やかな成長を願う思いが具体的な活動につながるよう、家庭教育のあり方や、地域ぐるみの活動を支援し、家庭と地域社会を結ぶＰＴＡ活動や、各関係団体等の活性化を促してまいりますと教育長の文言があります。私は、12月議会で答弁をいただいた内容を考えまして、育成協に関することで事前にお願いをしておりましたところ、２月18日水曜日ですが、ご理解をいただいて、居住地の校区青少年健全育成連絡協議会の第２回懇話会を拝聴させていただきました。小学校、中学校、各町内会、春採下町連町を初め、各関係者が活動内容と悩みを出された話題の中から、学校と地域がどう結びつき、どんな取り組みが可能か、どう実践するかが話し合われたわけでありますが、理解を得れる１点を決め、費用の話も出ておりましたが、推進していくことを決定されておりました。この中では、教育委員会で来ないのかとか、学校長の方は、あえて要請すれば教育委員会は出席しますと、こういう問答もありましたが、私が今ここで申し上げたいのは、小学校も中学校もボランティア協力校の指定の中で活動を推進していることもありまして、市内13校区の中で、学校、家庭、地域が一体となってボランティア活動を組み入れた教育力の再生方向を考えてはどうかということであります。　なぜかと申しますと、今年度、道の事業にボランティア活動推進モデル市町村支援事業として、市町村単位や地域単位での活動取り組みを支援する新規事業があります。少額ではありますが、14市町村を対象とし、期間２年となっております。重点推進項目の残り２年の中での対応も可能であり、実践をする学校、家庭、地域も活動費としての補助の一助となれば、活動を推進しやすく、また青少年健全育成費の予算とも組み合わせて、モデル校区を指定し、何校か実践してはどうかと考えます。そして、実践内容の情報をモデル校区以外の校区へも提供し、相乗効果をつくり上げるべきではないでしょうか、この点につきましてもご見解をお伺いいたします。　もう一点、最後にお伺いいたします。　２月10日、先ほどもご質問の中にありましたが、教育長名で各小・中・高等学校長あてに、凶悪な非行防止についての通達文書を出されておりますが、学校長判断で検討するという文言がありますが、各学校によっては事情も違いますから実態把握も必要と思われます。このような指導依頼通達文書については、学校側からの報告はあるのかどうか、また実践状況を確認はされているのか、私とすれば、それは必ずするべきという考え方であります。これらにつきましてもご見解をお伺いいたしたく、ご答弁をよろしくお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △時間の延長 ○議長（中村啓君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）戸田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市職員の記章についてのご質問でございます。　職員としての責任の自覚という意味から、記章をはい用すべきという戸田議員のご意見には私も同感でございます。市職員としての自覚が市民と職員との信頼関係の第一歩だと私も考えておりますので、今後とも記章のはい用につきましては励行につきまして徹底してまいりたいと、このように考えております。　続きまして、公共事業と地元企業の育成についてのご質問でございます。　まず、冒頭、平成９年度末の地元発注率は85パーセント前後になる見通しでございます。地元の受注につきましては、これまでも地元業者育成の観点から、地元と大手の企業体指名など優先課題として取り組んできているところでございます。　そこで、地元発注率、平成10年度の目標値も示すべきである、このようなご質問でございます。大手企業の経験、技術力の必要なもの、あるいは計装などメーカーが対応するものなど、地元の業者の指名が難しいものもあり、年度当初で数値目標を立てることはなかなか難しい作業でございます。そしてまた、設計を待たなければ実際の数字もなかなか出てまいらない、このように考えておりまして、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　いずれにしましても、地元企業の受注機会確保に最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておりまして、10年度もその目標に向かって進んでまいりたいと、このように考えております。　続きまして、公共事業と地元企業の育成についてのご質問でございます。　国及び道の発注工事に対する地元企業の入札参加機会の拡大につきましては、様々な機会をとらえて私も要請をしてきておりまして、今後も引き続き強く要望してまいりたいと思います。また、業界の皆様に対しましても、技術力、設備の充実を進め、企業体の編成に積極的に取り組むなど、指名機会の確保に努力するよう要望しているところでございます。　元請、下請を問わず、地元の受注が高まっていくことは、地域の雇用あるいはまた経済の安定及び好転につながる大きな要素であると、このように考えております。ご指摘のとおり、地元で可能な下請工事に地元が受注できることは大変好ましいことと考えておりまして、大手業者を含め、業界に対して地元の下請参入も要望してまいりたいと、このように思います。　続きまして、公共事業と地元企業の育成に関するご質問でございます。　ご指摘のとおり、新年度より工事施工成績の優秀な業者を表彰していくための予算を計上させていただいております。公共工事による社会資本を充実させていくためには、各業者間の日常の研さん、技術習得への熱意が不可欠であると、このように考えております。各業者が誇りを持ち、よい意味での競争心を持って工事の施工に当たっていただき、議員ご指摘のような技術力の向上につながっていくよう期待するものでございます。　続きまして、公共事業と地元企業の育成についての部分で、入札参加機会の件に関するご質問でございます。　ご指摘の意味合いも含めまして、工事契約の透明性、競争性を高めるために、業者の指名数につきましては規則の２割増しをめどに選考しているところでございます。地元業者の指名に当たりましては、手持ち工事、経験、設備の状況など考慮する必要がございますが、いずれにしても公平が図られるよう努めているところでございます。議員ご指摘のように、入札参加の機会が増えることから、業者個々の研修、研究などによりまして技術力の向上を期待できるものでありまして、今後とも公正、公平の観点から指名機会の拡大に対処してまいります。　続きまして、中央建設業審議会でこの予定価格の公表についてのこれからのあり方について触れておりまして、この予定価格を公表するや否やのお話でございます。　ご指摘のように、中央建設業審議会は、工事入札予定価格の公表について検討を加えまして、事前公表は将来の研究課題としつつも、入札後の公表を建議に取りまとめたところでございます。これを受けて、建設省及び旭川市は、道内では旭川市は10年度４月から事後公表を実施、道開発局及び北海道も10年度中に事後公表を実施する意向であると聞いているところでございます。釧路市としましても、事後公表実施の方向で検討しているところでございますが、北海道などの取り組みを見極め、公表の手法、範囲などについて整理してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　議長から申し上げます。　先ほど教育に対する質問の中で、高校教師の不祥事に関する件についての質問がありましたけれども、これはあらかじめ発言通告がありませんけれども、答弁ができる状況にありますか。　その件を含めて答弁をお願いします。　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）私からは、先ほどの緊急的な事件であります卒業アルバムの作成に関する事件について私の感想ということですので、お話し申し上げたいと思います。　現在、教育改革が問われ、進められている段階で、特に教師が襟を正して率先して父母や生徒の信頼を受けなければならない、そういう時期にあるときに、このような不祥事が発生したことは非常に残念であります。私ども、ただいまのご質問で、市内の小学校、中学校、市立高校がございまして、そちらに対しては、現在、通知を出しまして、実態の把握に努めております。若干私の方で、北陽高校と星園高校につきましては電話でお聞きしました。その中では、このアルバムの作成につきましては、校内での検討委員会を設けまして、複数で、５人なり７人で検討して、校長の決裁を得て運営をしているということでございます。ただ、卒業アルバムにつきましては、例えば中学校、高校も同じなんですけれども、何年間にわたる記録が必要だということで、業者が何年か前から記録を撮っていくという経過があるようです。そういうことで、実態はそういうことでありますが、北陽、星園につきましては、そのような問題はないということで校長からお話を伺っております。　いずれにしても、今後このようなことが市立の小学校、中学校、高校では、多分ないと思いますけれども、今調査中でありますけれども、ないように十分今後も指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中村啓君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（柴田博嗣君）　（登壇）私から２点お答えさせていただきます。　まず、小・中・高での覚せい剤に関するビデオ教材の活用でございますけれども、ご指摘のあった女子の覚せい剤使用例は、平成９年度、市内で無職少女２名ございます。安易にやせる薬として女子に広がりつつある現状が新聞報道等であり、深刻な状況と受けとめております。　ビデオ教材については、各学校が教材指導、道徳、特別活動等で子どもたちの実態に応じ、教育効果の向上をねらいに日常的に活用しております。高校についても、警察の職員を講師に招き、生徒に対し、講演やビデオ視聴等を開催しております。また、教職員、父母の研修でもビデオ教材の活用や講演会などを開催し、大人側が正しい認識を持つことが何よりも重要と考えております。今後も、状況と効果を十分判断しながら啓発に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。　２点目は、教育委員会の指導に対する報告義務でございますけれども、市教委としては、これまで安全、事故防止に係る通知を必要に応じ、校長会、教頭会などに説明し、指導通達を出しております。問題行動等の取り組み状況調査や、いじめアンケート調査、こういうものについては、用紙による調査を実施しております。　なお、緊急的な危険物所持調査、校内暴力に関する調査、危険に対する学校指導調査、こういうものについては、電話等の即応という形で受けまして、聞き取り調査などの方法により報告を受けております。こういうことから、各学校の状況を把握し、その後の指導に生かしているところです。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（奈良敏秀君）　（登壇）私の方から、家庭、学校、地域の教育力についてお答えを申し上げます。　青少年の健全育成におきまして、学校、家庭や地域の教育力を向上させることは必要不可欠であるというふうに考えてございます。教育行政方針の中でも重点課題ということで位置づけをしてございます。地域社会の中で児童・生徒がボランティア活動を通じ、いろいろな人たちと交流し、様々な生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることは大事なことでありますし、我々大人も努力をしていかなければならないというふうに考えてございます。　教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域の三者が一体となった活動に効果を発揮する施策として、本年度、地域指導者養成事業の実施、各中学校区育成協において自然体験活動のモデル事業を計画をしてございます。ボランティア活動は、社会貢献の精神や人とのかかわりが持て、貴重な体験学習の場であるというふうに受けとめまして、これまでジュニアリーダー、青年ボランティア事業、また釧路市社会福祉協議会指定のボランティア活動協力校として小学校19校、中学校10校、市立高校２校が参加し、ボランティアの実践活動を実施しております。　お話のございました道のボランティア活動推進モデル支援事業につきましては、道の方から具体的な内容が提示され次第、教育委員会として検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中村啓君）　２番戸田悟議員。 ◆２番（戸田悟君）　（登壇）ただいまいろいろと答弁をいただきましたが、一、二点だけ、時間も押し迫っておりますので確認をさせていただきます。　今、部長の方からの答弁の中で、私の聞き方が、受けとめ方が違うのかどうかわかりませんが、どうもビデオの件につきましては、子どもよりも大人や親に見せる方がよいとの認識しかちょっと聞こえないような感覚にとれました。ですから、その辺の根拠はどこにあるのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。　そして、私が先ほど申し上げたのは、高校生に見せるのではなく、今、一番大変な環境下に置かれている中学生に見せるべきだという基本があって言っていることなんです。小・中学生、ですからたばこの実例も低年齢化していると、ですからお話ししたときに、幼稚園からも吸っていましたよというふうにお話をしたら、皆さんお笑いにもなったんですよ。だけど、その調査は実態の中として、今、中学生であるけれども、幼稚園のときから自分は吸っていたというアンケートに答えているということなんです。ですから、それだけ我々の認識よりももっともっと低年齢化していると、だから今中学生を見たときに、その現実を知らしめるというよりも、現実を知って、自意識をきちっと持って行動できるように教育の段階でするべきでないですかということをお話ししているということです。この点についてもう一度ご見解をいただきたいと思います。　なぜ私、ここまで強くお話をさせていただきますかと申しますと、２月18日に、釧路市教職員組合の第５次市教研という講演会がございました。ご理解をいただいて聴講させていただきました。ですから、今、先生方が勉強しているという現実もわかります。でも、その中で余り質問をしないという現実もあるというのも現実なんです。３分の１の方は寝ていらっしゃいました。入ってきたときに、もう眠たいからという言葉まで出ているんです。ですから、勉強されているのはよくわかります。でも、大事な子どもたち、将来の釧路市の財産である子どもたちを育てて、そして教えるという仕事の前提があるのが学校であります。ですから、やはりそういう今のビデオの問題にしても、きちっと明確にして、その理由説明の上で視聴覚教育できちっと教えて見せるべきだと、そして現実を教えて理解させるべきだという私は質問をさせていただいたわけです。　もう一つは、先ほどの通達文書の件ですが、もしそういう確認事項等が連動してきちっとあるんであれば、釧路市立学校管理規則の中に第43条に子どもたちに対する問題の報告等の義務づけがされていますが、その第３条はございませんので、第３項といいますか、第３項はございませんので、そういうところにきちっと義務づける文言を整備されてはどうかということもあえてお話をしまして、質問を終わらせていただきます。　よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　学校教育部長。 ◎学校教育部長（柴田博嗣君）　（登壇）大変失礼いたしました。　戸田議員さんより、まず覚せい剤について、親の方に力が入っているんじゃないかと、こういうお話でございます。非常に我々としては一般的なビデオの教材については、先ほどご答弁したとおりでございます。ただ、こういう覚せい剤につきましては、非常に学生、いわゆる中学生等については、見せることによって非常に興味を示し、逆な効果もまた一点ではあるのではなかろうかなと、こういうふうに考えております。従いまして、我々としては、その一般教材の中にいろいろの問題行動があるようなビデオで指導をしていった方がより効果が上がるんではなかろうかと、こういうふうに思っているところでございます。　それから、２点目の学校管理規則43条に報告事項として明記すべきではないかと、こういうお話でございますけれども、先ほどご答弁したとおりに、いわゆる緊急性のあるものについては、即事故報告という形で電話等の報告がさせられることに義務づけられております。こういうことから、我々としては、その報告に基づきまして実態調査等によりまして問題の把握に努め、今後の指導に役立てていきたいと、こういうふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（中村啓君）　２番戸田悟議員。 ◆２番（戸田悟君）　（登壇）ただいま部長からご見解をいただきました。　今のある教材の中のビデオで物を考えるというのであれば、旧態依然とした考え方であるということであります。ですから、警察も前進しているんです、そういう材料は。ですから、関係機関と協力をして青少年の教育をしていくというのは、教育機関の仕事なんです。それであれば、必ず連絡等がとれるわけですから、最新型の見れれば本当にそういうことはできないという現状があるものです。そういうものをきちっと教材として準備をし、意識づけをさせていくことが本来の子どもの心に迫っていくことである、それが本来の教育の原点ではないでしょうか、こうお願い申し上げまして、ひとつ最後のご答弁をいただきたいと存じます。お願いします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）私も今保護司をやっていまして、その覚せい剤のビデオは見たことがあります。非常に私自身もびっくりするような状況であります。先ほど部長が申し上げたのは、そういう刺激的な部分があるという教材として適切かどうかというお話をご答弁申し上げたと思うんですが、実際にどのような活用の仕方をするか、もっと甘い考えじゃなくて、そういう現実を知ってもらうという意味では非常に効果があるだろうと思います。ぜひこれは今教職員にはそういう研修をしておりますので、その扱い方についても、学校側とも協議させていただいて、いずれにしてもこの覚せい剤なり薬物乱用というものが規制されればいいわけですから、その何ですかね、教育、指導の授業の持ち方につきましては研究させていただきたいと思います。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（中村啓君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...